法改正情報 ホーム > 法改正情報 2021.06.09 育児・介護休業法の改正 2021.06.04 「男性版産休」新設、最大４週間…改正育児・介護休業法成立 2021.05.18 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について 2021.03.22 複数事業労働者の休業（補償）等給付に係る部分算定日等の取扱いに関する通達 2021.03.03 労働者派遣事業、職業紹介事業等に関する改正 2021.01.28 労災保険の特別加入制度の対象範囲を追加する労災保険法施行規則の改正省令 官報に掲載 2021.01.22 令和３年度の年金額改定について 2021.01.20 労災保険における請求書等に係る押印等の見直しに関する通達 2020.12.30 令和２年12月25日より年金手続の押印が原則廃止 2020.12.02 職業安定局管下の手続きにおける押印の見直しに関する省令が改正されます 2020.10.06 副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第１項の解釈通達について 2020.10.01 新型コロナウイルス感染症 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定延長 2020.09.30 協会けんぽへ提出する届書等に関する押印または署名の取扱いついて 2020.09.25 厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について 2020.09.14 地域別最低賃金の全国加重平均額は902円に 2020.09.07 有期契約労働者 ２カ月超見込みなら当初から社会保険加入（8月31日） 2020.09.03 複数事業労働者の労災保険給付請求書・改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されています 2020.08.21 すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました 2020.08.03 雇用保険の各種給付額の変更について 2020.07.31 雇用保険の基本手当日額の変更 2020.07.22 厚生年金保険における標準報酬月額の上限改定について 2020.06.25 「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」とする「押印についてのＱ＆Ａ」が公表されています 2020.06.04 複数事業労働者の労災保険給付は令和２年９月１日施行予定 2020.06.02 年金改革法が成立しました 2020.03.31 改正労働基準法成立 賃金消滅時効当面３年に 2020.03.03 雇用保険の基本手当日額等が３月１日より変更されています 2020.02.17 協会けんぽ 令和２年度の都道府県単位保険料率 2020.02.06 業務改善助成金の申請受付期限を2020年３月31日まで延長 2020.02.06 労基法改正案、雇用保険法等改正案が閣議決定されました 2019.11.21 脳・心臓疾患および精神障害の労災認定基準の見直しについて 2019.11.12 子の看護休暇、介護休暇に関する育児介護休業法施行規則改正について 2019.11.05 公的年金給付および手続きに関する改正について 2019.10.11 申込書の廃止について（生活習慣病予防健診）（協会けんぽ 令和01年10月04日） 2019.10.11 改正障害者雇用促進法に定める中小事業主向けの措置について 2019.08.06 雇用保険の各種給付額の変更について 2019.07.19 労基法解釈通達の一部改正について 2019.07.11 令和２年より変更となる年末調整関係書類 2019.07.09 20歳到達時の国民年金被保険者資格取得の届出を不要とする規則改正について 2019.07.03 「外国人雇用状況届出書」の届出事項に在留カード番号を追加 2019.06.27 健保・年金の被扶養者等の国内居住要件追加に関連する健康保険法施行規則改正省令案 1234
