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法改正情報

労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が出されました

お知らせ2018.11.01

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」の改正が30日に公示され、これに伴う通達「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件について」(平成30年10月30日雇均発1030第1号)が発出され、厚生労働省ホームページに公開されています。 . 通達では、指針改正の趣旨を「働き方改革関連法が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る時季指定義務の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正規定の大半は平成31年4...

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健康保険の被扶養者の認定手続きの厳格化に伴う新様式が修正されています

お知らせ2018.10.30

. 平成30 年10月1日から、「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の取扱いが変更となり、日本国内在住の家族を被扶養者に認定する際は、証明書類に基づき身分関係及び生計維持関係を確認の上、認定することとなっています。届出に必要な添付書類の取扱いについては、下記の日本年金機構のホームページで確認してください。 . 【健康保険被扶養者認定事務の変更にかかるお願い】(PDF) https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/001.pdf . これについてのQ&Aが、下記ページで公開...

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マイナンバーとの連携により高額療養費等の添付書類が省略できるようになっています

お知らせ2018.10.30

. 平成30年10月9日より協会けんぽとマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、(非)課税証明書の添付が省略できることとなっています。 . 平成29年11月からは、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能となっていました。 . さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して、試行運用をしていましたが、平成30年10月から本格運用が開始となり、(非)課税証明書の添付が省略できるようになりました。 . 【情報連携の対象となる申請(平成3...

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健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いが一部改正されました

お知らせ2018.10.04

健康保険法及び厚生年金保険法では、報酬と賞与の取扱いを昭和53年6月20日保発第47 号・庁保発第21号(以下「局部長通知」)と昭和53年6月20日保険発第72号・庁保険発第9号(平成27 年9 月18 日改正。以下「課長通知」)の中で区分して取り扱ってきましたが、この取扱いをさらに明確化するため、これらの通知の一部を下記のとおり改正しました。 この通知は、平成31年1月4日から適用されます。 . 【改正の概要】 課長通知の1中「(3)」を「(5)」とし、「(2)」を「(4)」とし、(4)の前に次を加える。 ・(2) 局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」...

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働き方改革法についての通達(平30.9.7基発0907第1号)が公表されました

お知らせ2018.09.25

 働き方改革関連法についての通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」が公表されました。 . 以下の項目についての運用の詳細が示されています。 第1 フレックスタイム制(新労基法第32条の3及び第32条の3の2並びに新労基則第12条の3関係) 第2 時間外労働の上限規制(新労基法第36条及び第139条から第142条まで、新労基則第16条等並びに指針関係) 第3 年次有給休暇(新労基法第39条及び新労基則第24条の5等関係) 第4 中小事業主における月60時間超の時間外労働...

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