契約内容・報酬等
契約内容・報酬等について
委託費用(顧問報酬)は人件費に比べてごくわずか。
報酬基準表に基づき、ご予算に応じて柔軟に受託業務内容の設定が可能です。
業務内容についてご説明し、ご相談の上、報酬を決定させていただきます。
顧問契約
労働保険・社会保険(労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所)の手続から、労務管理全般についてサポートいたします。
受託業務内容に応じた一定の顧問報酬で、特別な業務(就業規則作成・助成金申請etc.)以外は追加料金が発生することはありません。
(1)相談業務のみ
(2)相談業務+手続代行業務
(3)相談業務+手続代行業務+給与計算業務
(5,000円~ 従業員数・受託業務内容によって変わります。)
ネット顧問
労務管理上の諸問題や労働・社会保険手続きの仕方について相談をするのは、メール等でもまったく問題ありません。むしろ、プライベートな内容まであからさまにするご内容では、直接面談するよりも、メールのやりとりだけの方がいい場合もあるでしょう。
相談は、メールや電話・FAXでのやりとりですべて解決いたします。
給与計算についても、メールやFAXで基礎データを連絡していただき、給与明細表等は郵送又は宅急便を利用したり、また同じ給与計算ソフトを使って、データだけを受け渡すという方法も可能です。
また、申請手続きが電子化され、ご希望であれば労働・社会保険関係手続を当事務所から関係官公庁に直接電子申請することもできるので、メール等でのやりとりだけで手続まで受託することも可能です。
当事務所から貴社への訪問や関係行政官庁への提出代行がない分、顧問報酬はリーズナブルな設定になっています。(通常の顧問報酬と比べて、相談業務のみの場合は40%、電子申請手続を含む場合は70%)
社会保険労務士を社外ブレーン、非常勤の人事・総務担当者として活用するのは、インターネット上でも可能です。
こんな時にネット顧問を!
●人事労務に関する相談相手が欲しいが、社会保険労務士と顧問契約する余裕がない。
●社会保険の手続きは自社でできるので、何か問題が起きたときだけ相談に乗って欲しい。
●現在顧問社労士はいるが、セカンドオピニオンが欲しい。
●人事労務担当者が変わったが、まだ任せきれないので、当分の間、指導して欲しい。
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