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職業安定局管下の手続きにおける押印の見直しに関する省令が改正されます

新着情報2020.12.02

 11月27日、第155回労働政策審議会職業安定分科会の資料が公表されました。押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案(仮称)要綱の諮問、答申に関するもので、令和2年12月末に公布のうえ、公布日より施行される予定となっています。

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改正の対象となる手続きには、主に次のようなものが挙げられています。
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【職業安定法施行規則】
・有料・無料職業紹介事業許可申請書、有料・無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書(様式第1号)
・特別の法人無料職業紹介事業届出書(様式第1号の2)
・有料職業紹介事業廃止届出書、無料職業紹介事業廃止届出書、特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書(様式第7号)
・有料職業紹介事業報告書、無料職業紹介事業報告書(様式第8号)
・特別の法人無料職業紹介事業報告書(様式第8号の2)
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【労働施策総合推進法施行規則】
・再就職援助計画(様式第1号)
・大量離職届(様式第2号)
・雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書(様式第3号)
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【高年齢者雇用安定法施行規則】
・多数離職届(様式第1号)
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【雇用保険法施行規則
・雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)
・雇用保険被保険者資格取得届(統一様式)(様式第2号の2)
・雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)
・雇用保険被保険者資格喪失届(統一様式)(様式第4号の2)
・雇用保険被保険者離職票-2(様式第6号(2))
・個人番号登録・変更届(様式第10号の2)
・教育訓練給付金支給申請書(様式第33号の2)
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(様式第33号の3)
・高年齢雇用継続給付支給申請書(様式第33号の3の2)
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書(安定所提出用)(様式第33号の4)
・介護休業給付金支給申請書(様式第33号の6)
・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(様式第33号の7)
・育児休業給付金支給申請書(様式第33号の8)
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【労働者派遣法施行規則】
・労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書(様式第1号)
・労働者派遣事業廃止届出書(様式第8号)
・労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)(様式第11号)
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
  • 押印 職業紹介 大量離職 資格取得 資格喪失 労働者派遣
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第155回労働政策審議会職業安定分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15132.html

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