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お知らせ

外国人労働者の受入れ拡大へ向け、国交省が賃金等の新たな監視機関設置へ

お知らせ2018.12.14

国土交通省は、外国人労働者の受入れ拡大を決めた出入国管理・難民認定法の改正に関連して、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する新たな機関を設置する方針を固めました。 石井国土交通大臣は7日の記者会見の中で、「現行の外国人建設就労者受入事業の監理の仕組みと同様の効果が得られる仕組みを新しい特定技能制度においてどのように位置づけるかについて、鋭意、検討を進めているところ」とし、また、それ以外の業種についても、「建設業以外の造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業については、特定技能制度における業種横断的な監理の仕組みに加えて、業種ごとの監理の仕...

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「長時間・過重労働」に関する相談が最多~「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

お知らせ2018.12.12

. 厚生労働省が、「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しています。 . 今回の「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられ、相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%)となっています。 . 厚生労働省では、これらの相談のうち、労働基準関係法令上問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施す...

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労働保険料等の一部申告書の電子申告が大企業等で義務化に

お知らせ2018.12.11

厚生労働省は7日、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、妥当との答申を得ました。 これにより、徴収法施行規則などを改正する省令が出されることとなり、2020年4月から、大企業などでは労働保険料等の一部の申告書についての電子申告が義務化されることになります。 省令は2019年1月に公布され、2020年4月1日からの施行となる見込みです。 . 【省令案のポイント】 特定の法人(※1)による、労働保険料等の一部の申告書(※2)の提出は、電...

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国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う通達が出されました

お知らせ2018.12.10

国民年金法の改正により、平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりますが、これに伴う通達が12月6日付で出されました。 通達の概要は、産前産後免除期間の対象となる具体的な期間や他の免除制度との関係、付加保険料や任意加入の被保険者の扱いと、具体的な事務取扱いなどについて、図なども用いて詳細に示したものとなっているので、確認してください。 . 厚生労働省 国民年金法 国民年金保険料 産前産後期間 免除制度 通達 . 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(平成30年12月6日年管管発1206第1号...

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労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に関する通達が公表されました

お知らせ2018.12.06

4日のSJS Topicsでも掲載した労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化を図るための11月30日付省令・告示に対応した通達が、同日付で出され、下記のリンク先で公表されています。徴収則関係の届出様式の変更についても具体的に示されていますので、チェックしてください。 . 【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平成30年11月30日基発1130第3号)】(PDF) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0010.pdf . 【労働保険の保険料の徴収等に関する法律...

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