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お知らせ

「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が始まります

お知らせ2018.10.16

厚生労働省が、いわゆるフリーランスなど、近年拡大している「雇用類似の働き方」についての論点整理の検討会を10月19日から始めます。 . 「雇用類似の働き方」については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において「順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、有識者会議で法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する」とされ、これを受けた「雇用類似の働き方に関する検討会」(平成30年3月30日報告書公表)では、雇用類似の働き方に関する実態把握・課題整理等が行わました。 . その後、労働政策審議会の労働政策基本部会で引き続...

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労働条件の通知がメールでも可能に~2019年4月から

お知らせ2018.10.15

厚生労働省が、労働条件の通知方法を、書面だけでなく電子メールなどでも可能にすると報じられました。労働基準法に基づく省令を改正し、2019年4月から適用する方針です。 . 労働条件の通知書は、労働契約を交わす際に使用者が労働者に提示することが労働基準法に規定されています。提示方法については「事項が明らかとなる書面」とされており、違反すれば罰則もあります。 . 厚生労働省は、これを電子メールやファクスなどでも可能にします。受け取った労働者が文書やメールに添付されたファイルを印刷して、そのまま書面化できるものに限ることとします。 . ただし、希望した労働者だけに限った措置と...

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「平成30年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)が公表されています

お知らせ2018.10.10

厚生労働省が先月28日、今回で70回目となる「平成30年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を公表しました。 . 今回の白書のポイントは以下の通りです。 . ◆第Ⅰ部:2017年度までの労働経済の推移と特徴◆ 【雇用情勢の概況】 ○2017年度の完全失業率は2.7%と1993年度以来24年ぶりの低水準となったことに加えて、有効求人倍率は1.54倍と1973年度以来44年ぶりの高水準となっており、雇用情勢は着実に改善している。 ○雇用者数(15~54歳)の推移をみると、正規の職員・従業員は3年連続で増加しており、2017年では2,841万人(前年差36万人増)となった...

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厚生労働省が10月を「年次有給休暇取得促進期間」として広報活動中

お知らせ2018.10.09

. 「働き方改革関連法」に伴う労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました(ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなります)。 . 厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広...

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健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いが一部改正されました

お知らせ2018.10.04

健康保険法及び厚生年金保険法では、報酬と賞与の取扱いを昭和53年6月20日保発第47 号・庁保発第21号(以下「局部長通知」)と昭和53年6月20日保険発第72号・庁保険発第9号(平成27 年9 月18 日改正。以下「課長通知」)の中で区分して取り扱ってきましたが、この取扱いをさらに明確化するため、これらの通知の一部を下記のとおり改正しました。 この通知は、平成31年1月4日から適用されます。 . 【改正の概要】 課長通知の1中「(3)」を「(5)」とし、「(2)」を「(4)」とし、(4)の前に次を加える。 ・(2) 局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」...

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