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閣議決定された「労働施策基本方針」の概要

お知らせ2019.01.08

政府が先月28日、「労働施策基本方針」を閣議決定し、公表しました。 . 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」では、労働者が能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めなければならないこととされています。 厚生労働省は、労働政策審議会労働施策基本方針部会での議論を踏まえ、労働施策基本方針を取りまとめました。この方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。 . 概要として、以...

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平成31年(2019年)版の一般企業向けの「源泉徴収のしかた」が国税庁HPで公開されています。

お知らせ2019.01.07

. 平成31年(2019年)版の一般企業向けの「源泉徴収のしかた」が国税庁HPで公開されています。全36ページにわたるものですが、来年の事務手続には大きな変更はありません。 .【目次】 第1 源泉徴収制度の概要 第2 給与所得の源泉徴収事務  Ⅰ 源泉徴収事務のあらまし  Ⅱ 給与所得の範囲  Ⅲ 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  Ⅳ 源泉徴収に際して控除される各種控除  Ⅴ 税額表の適用方法  Ⅵ 税額の求め方(平成31 年(2019 年)分)  Ⅶ 年末調整  Ⅷ 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付  Ⅸ 給与等の支払明細書の交付 第3 退職所得の源...

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厚生労働省が働き方改革法の「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の確実な取得」についてのパンフレットを公開しています

お知らせ2018.12.27

厚生労働省が、『「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について』のホームページのなかで、「時間外労働の上限規制」「年5日の年次有給休暇の確実な取得」についてのパンフレットを公開しています。 . パンフレットはそれぞれ24ページにわたるもので、実務上の取扱いが具体的に解説されていて、以下のようなQに対する回答も示されています。 . 【時間外労働の上限規制】 Q1 施行前と施行後にまたがる期間の36協定を締結している場合には、4月1日開始の協定を締結し直さなければならないのか。 Q2 中小企業は上限規制の適用が1年間猶予されますが、その間の36協定届は...

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現金給与は依然増加、所定外労働時間は微減~「毎月勤労統計調査」平成30年10月分結果確報

お知らせ2018.12.26

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の平成30年10月分結果確報を公表しました。概要は以下の通りです。 . 【前年同月と比較して】 ・現金給与総額は、一般労働者が349,699円(1.7%増)、パートタイム労働者が97,858円(2.1%増)、パートタイム労働者比率が31.19%(0.26ポイント上昇)、就業形態計では271,318円(1.5%増)となった。一般労働者の所定内給与は312,884円(1.6%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,139円(2.2%増)となった。 ・共通事業所による現金給与総額は、一般労働者が0.9%増、パートタイム労働者が0.6%増、...

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厚生労働省が労働条件のFAXやSNSを利用した通知解禁などについての通達を出しました

お知らせ2018.12.25

厚生労働省が、19日付で各都道府県の労働局宛てに、平成31年4月から施行・適用されることになっていた、労働条件のFAXやSNSを利用した通知解禁などについての通達を発出しました。 . 発出されたのは、『「職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示」の制定について』(職需発1219第2号)で、主な内容は以下の通りです。 . 1 職業安定法施行規則の一部改正 職業安定法第5条の3第1項、第2項および...

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