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資料室

無期転換パートの待遇改善請求を棄却 正社員と異なる労働条件指摘 大阪地裁判決

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のパンフレットおよび管理モデル導入(知)様式例が公表されています

70歳までの就業機会確保に係る改正高年齢者雇用安定法のパンフレット・Q&Aが公表されています

再雇用の基本給、6割下回るのは「不合理」名古屋地裁

子の看護休暇や介護休暇の時間単位取得に関する改正に対応した各種資料が公表されています

派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」(令和3年度適用)が公表されました

「コロナ離職」に特例 自己都合でも失業手当を優遇

2つの最高裁判決、結論が逆となった理由~日本版“同一労働同一賃金”問題のその先へ~

日本郵便事件の最高裁判決が出されました

大阪医科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決が出されました

同一労働同一賃金 アルバイトに賞与なし、不合理と認めず 最高裁判断

副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈通達について

日本年金機構ホームページ等の更新について

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました

すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

中小企業の同一労働同一賃金、改正高年令者雇用安定法施行に向けた情報提供について

令和2年度の算定基礎届の作成・提出について

4月17日版の新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)で従業員の一時解雇に関する問が追加されています

雇用調整助成金の申請手続きについて

賃金消滅時効延長等に関するリーフレットが公表されています

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&Aについて

派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレットが公表されています

パワハラ防止措置義務化等に伴う通達が発出されています

令和2年度の年金額改定について

労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定する場合の労使協定例が公表されています

パワハラ指針等が公布されました

子の看護休暇・介護休暇の改正に関するリーフレット・Q&Aが公表されています

派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aが公表されています

令和2年版 源泉徴収のあらましが公表されています

労働基準法、時間外労働の上限規制に関する新しい資料について

公的年金給付および手続きに関する改正について

「令和元年8月の前線に伴う大雨に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」について

2019年の公的年金財政検証結果が公表されました

令和2年度厚生労働省予算概算要求について

2019年の公的年金財政検証結果が公表されました

地域別最低賃金の全国加重平均額は901円に

地域別最低賃金引上げ目安 令和元年度は全国平均27円  

医師の宿日直、研鑽に係る労働時間等に関する通達が発出されました

平成31年度の地方労働行政運営方針の重点施策

「労働保険年度更新申告書の書き方」のパンフレットが公開されました

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