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法改正情報

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う通達が出されました

お知らせ2018.12.10

国民年金法の改正により、平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりますが、これに伴う通達が12月6日付で出されました。 通達の概要は、産前産後免除期間の対象となる具体的な期間や他の免除制度との関係、付加保険料や任意加入の被保険者の扱いと、具体的な事務取扱いなどについて、図なども用いて詳細に示したものとなっているので、確認してください。 . 厚生労働省 国民年金法 国民年金保険料 産前産後期間 免除制度 通達 . 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(平成30年12月6日年管管発1206第1号...

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労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に関する通達が公表されました

お知らせ2018.12.06

4日のSJS Topicsでも掲載した労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化を図るための11月30日付省令・告示に対応した通達が、同日付で出され、下記のリンク先で公表されています。徴収則関係の届出様式の変更についても具体的に示されていますので、チェックしてください。 . 【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平成30年11月30日基発1130第3号)】(PDF) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0010.pdf . 【労働保険の保険料の徴収等に関する法律...

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労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に係る省令・告示の改正が公布されました

お知らせ2018.12.04

厚生労働省は、労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化を図るため、11月30日付で省令・告示の改正を公布しました。 改正の趣旨と主な内容は以下の通りです。 . <改正の概要> 1.有期事業の一括に係る地域要件の廃止 有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとし、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第2項第4号関係) . 2.一括有期事業開始届の廃止 一括有期事業開始届を廃止し、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第3項関係) . &n...

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「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱い」の運用が一部変更に

お知らせ2018.11.30

厚生労働省が21日、『「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」の一部改正について』(年管管発1121第1号)を発出し、厚生年金保険法第40条第2項及び国民年金法第22条第2項に基づく給付と損害賠償額との調整に係る事務についての運用を変更しました。 . 具体的には、「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年9月30日年管管発0930第6号)の一部を改正し、年金の給付開始後に受給権者が損害賠償を受けることとなった場合の損害賠償を受けるまでの間に行った給付の返還に係る消滅時効の起算点...

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「労働者死傷病報告」での報告事項に外国人労働者に関する記載要件を追加へ

お知らせ2018.11.29

労働安全衛生規則第97条第1項では、事業者は、「労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第23号(労働者死傷病報告)による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」とされていますが、この「労働者死傷病報告」の記載要件に、労働者が外国人である場合には、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告することが加えられることとなる見込みです。 . 現在、国会で議論されている在留資格拡大の政府の方針なども踏まえ、労災の分野からも管理の厳格化を図っていこうというものと考...

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