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複数事業労働者の休業（補償）等給付に係る部分算定日等の取扱いに関する通達
新着情報2021.03.22
「複数事業労働者の休業（補償）等給付に係る部分算定日等の取扱いについて」
（基管発 0318 第１号 基補発 0318 第６号 基保発 0318 第１号 令和３年３月 18 日）
厚生労働省より、標記の通達が発出されています。
概要は下記のとおりです。
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整理表（2事業場で複数事業労働者に該当する業務災害の場合）
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A社 |
Ｂ社 |
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①給付基礎日額 （労災法第８条第３項） |
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給付基礎日額相当額を合算（原則） |
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②「労働することができない」 （労災法第 14 条第１項本文） |
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全体で判断 |
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③賃金を受けない日 （労災法第 14 条第１項本文） |
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部分算定日（労災法第 14 条第１項但書き）に係る処理 |
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④「賃金が支払われる休暇」 |
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各事業場で判断 |
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各事業場で判断 |
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⑤「所定労働時間のうちその 一部分についてのみ労働する日」 |
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各事業場で判断 |
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各事業場で判断 |
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⑥部分算定日における 給付基礎日額からの控除 |
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給付基礎日額から実際の賃金分（各事業場の平均賃金相当額を上限とする。）を控除 |
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https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210319K0010.pdf
