新着情報
複数事業労働者の休業（補償）等給付に係る部分算定日等の取扱いに関する通達
新着情報2021.03.22
「複数事業労働者の休業（補償）等給付に係る部分算定日等の取扱いについて」
（基管発 0318 第１号 基補発 0318 第６号 基保発 0318 第１号 令和３年３月 18 日）
厚生労働省より、標記の通達が発出されています。
概要は下記のとおりです。
.
整理表（2事業場で複数事業労働者に該当する業務災害の場合）
.
|
A社 |
Ｂ社 |
|
| .
①給付基礎日額 （労災法第８条第３項） |
.
給付基礎日額相当額を合算（原則） |
|
| .
②「労働することができない」 （労災法第 14 条第１項本文） |
.
全体で判断 |
|
| .
③賃金を受けない日 （労災法第 14 条第１項本文） |
|
|
.
|
||
| .
部分算定日（労災法第 14 条第１項但書き）に係る処理 |
||
| .
④「賃金が支払われる休暇」 |
.
各事業場で判断 |
.
各事業場で判断 |
| .
⑤「所定労働時間のうちその 一部分についてのみ労働する日」 |
.
各事業場で判断 |
.
各事業場で判断 |
| .
⑥部分算定日における 給付基礎日額からの控除 |
.
給付基礎日額から実際の賃金分（各事業場の平均賃金相当額を上限とする。）を控除 |
|
.
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210319K0010.pdf
関連記事
-
コラム新着情報
｢感染･ワクチン副反応」労災認定はどんなとき？
業務上のコロナ感染、ワクチン接種による健康被害、コロハラ・ワクハラによる精神疾患の場合 労災認定については、下記のとおりです。 .（1）業務上の感染業務上の感染については、厚生労働...
新着情報資料室業務上のコロナ感染後の罹患後症状に関わる労災の取扱いが明確化
新型コロナウイルス感染症の労災適用については、すでに厚生労働省から発出されている「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」に基づき実施されています。本通達は主に、職場で新型コロナ陽性...
新着情報令和２年11月からGビズIDを利用した健康保険組合に対する社会保険手続の電子申請が開始されます
日本年金機構の事業主向け情報で、健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートすることが紹介されています。.手続きは、マイナポータルを経由して行う必要があり、e-Govを利用した申請はできませ...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ！
-
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日 -
