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政府 賃上げ実質１％目標 中小支援へ５カ年計画 ６０兆円投資、価格転嫁徹底
政府は１４日、官邸で新しい資本主義実現会議を開き、２０２９年度までに物価変動を考慮した実質賃金上昇率を日本全体で１％程度に定着させることを新たな目標として掲げた。実現に向けて重視する中小企業の賃上げを支援するため「賃金向上推進５カ年計画」を公表し、官民で６０兆円の生産性向上投資や、国や自治体が発注する事業での価格転嫁の徹底に取り組む考えを強調した。...
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障害者雇用促進へ制度改正 １００人以下企業も納付金
厚生労働省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付けている制度を見直し、従業員１００人以下の企業も対象に含めたい意向だ。雇用促進や、既に対象となっている１００人超の企業との公平性確保が狙い。９日の有識者会議で明らかにした。年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す。 従業員４０人以上の企業は現在、従業員の２.５％以上の障害者...
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日生が企業年金利率上げ１.４％に、運用改善で
日本生命保険は８日、企業年金保険の配当率を引き上げる方針を明らかにした。企業から預かった資金残高が最も多い「確定給付型」の主要商品の場合、契約者に約束する予定利率と配当率を合算した利回りは現在の１.３５％から１.４％に上げる。日銀がマイナス金利政策を解除し、運用環境が改善していることを反映させる。 確定給付型で引き上げ対象となるのは、契約す...
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