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雇用保険料２年連続下げへ １.３５％で調整、厚労省
厚生労働省は12日、2026年度の雇用保険料を2年連続で引き下げる方針を固めた。関係者が明らかにした。雇用情勢が改善していることなどから、現在の１.４５％から１.３５％とすることを軸に調整する。近く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示す。 雇用保険は、失業手当などの「失業等給付」、育児休業に使う「育児休業給付」、雇用安定と能力開発の...
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上野厚生労働大臣会見概要(令和7年12月12日)
【閣議報告等】特に報告事項なし 【記者質疑】・労災保険遺族補償年金の男女差をめぐり、夫のみに課せられた支給要件を撤廃するかどうか、厚生労働省として見直しに向けた見解は？・遺族厚生年金にならって、遺族補償年金の長期給付の妥当性を検討すべき時期がきているとの意見があがっているが、遺族補償年金の長期給付の見直しを行うべきかについての考...
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７５歳保険料 年８５万円上限 2６年度 高所得者対象
厚生労働省は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の年間上限を、現在の８０万円から５万円増の８５万円にする方針を固めた。２０２６年度から引き上げる。対象は年金と給与の合計で年収１１５０万円以上などの高所得者で、加入者全体の１・２％程度となる見通し。関係者が１１日、明らかにした。 高齢化が進んで医療費は膨らんでおり、所得の高い７５歳...
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