お知らせ 一覧へ その他更新コンテンツはこちら
-
中小企業４団体連名による「最低賃金に関する要望」
～地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、法定三要素に基づく議論の徹底を～ 日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を取りまとめましたので、お知らせいたします。 わが国が成長型経済へ本格的に...
-
精神疾患、業務原因と認定 遺族補償不支給取り消し
東京ガスの子会社に出向していた入社２年目の男性社員が精神疾患を発症して自殺したのは、業務による心理的負荷が原因だとし、両親が遺族補償給付を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、業務との因果関係を認めて処分を取り消した。 判決によると、男性は２０１８年４月に「東京ガスエンジニアリングソリューションズ」...
-
残業削減、運用見直しへ 労基署指導巡り自民提言 長時間労働助長の懸念も
「働いて、働いて、働いて・・・」 ．．．の高市首相のように 働く時間の延長を 自らの判断だけで 決められる人はいいのですが、 .上司から強要される労働者がいる ことを考えなければなりません。 .これまでの「働き方改革」にも 逆行する動きです。 .この動きに対し、...
大島事務所が選ばれる3つの理由
迅速かつ丁寧
分かり易い対応
行政機関に直接相談できない諸問題の解決や行政官庁等への適切な対応（臨検・是正勧告等）など専門家として、豊富な知識と経験に基づき分かりやすく丁寧に、納得いくまで説明致します。どんな事でもご相談ください。
地域に根差した
豊富な実務実績
昭和61年開業以来200社を超える顧問先他、多数の企業に関与し、その指導実績から得た様々な労務管理上の問題点を踏まえ、想定しうる労使トラブルを未然に回避すべく、的確なアドバイスができると確信いたします。
頼って頂ける
安心のサポート
中小企業主の人事・労務管理のアドバイザーです。事業主の皆様に代わって労働・社会保険諸法令に関する手続ができるのは社会保険労務士だけです。あなたの会社の社外ブレーン「非常勤の人事・総務担当者」としてご活用ください。
