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子ども・子育て支援金制度の事業主向けリーフレット等公開
こども家庭庁より、令和8年4月の保険料（5月給与天引き）から拠出が始まる子ども・子育て支援金制度に関するポスターやリーフレットが公開されました。児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除、出生後休業支援給付など、子育て支援策の拡充を支えるため始まる制度で、全ての世代や企業から支援金を拠出して子育て施策の財源...
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実質賃金4年連続マイナス 25年、1.3％減 物価高に追い付かず
厚生労働省が９日発表した２０２５年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年比１・３％減で４年連続のマイナスだった。マイナス幅は前年の０・３％減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は２.３％増で５年連続のプラス。併せて公表した２５年１２月の実質賃金（同）は、前年同月比０.１％減で...
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大企業、給与還元に疑問符 中小は余力乏しく
労働分配率は、企業が生み出した利益など付加価値をどの程度人件費に回したかを示す指標だ。大企業は下がる一方、中小企業は高水準で推移し、賃上げ余力が乏しい。大企業は近年利益を拡大させているが、給与面で従業員に対する還元には疑問符が付く。 日本総合研究所が財務省の法人企業統計から算定した大企業（金融・保険業を除く）の労働分配率は２０２５年７～９月...
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