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実質賃金１３カ月ぶりプラス １・４％増、基本給伸び １月、物価上昇緩和
厚生労働省が９日公表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月と比べ１・４％増えた。プラスは１３カ月ぶり。名目賃金のうち、賃上げにより基本給を中心とする所定内給与が３・０％増と、３３年３カ月ぶりの高い伸びを記録したほか、物価の上昇が比較的緩やかになったことが要因。 中東情勢の...
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上野厚生労働大臣会見概要(令和8年3月10日)
【閣議報告等】 特に報告事項なし 【記者質疑】・1月の実質賃金が13か月ぶりにプラスとなったことの受け止めは？・イラン情勢による原油価格の上昇などが、これから本格化する中小企業の春闘に影響することを懸念する声も上がっているが、大臣として、イラン情勢の春闘への影響をどのように評価しているか？・受診控えによる医...
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ＡＩ急増、人員減は限定的 利用企業75％、財務省調査
財務省が全国の企業を対象に実施した調査で、人工知能（ＡＩ）を活用している割合が７５％となり、約５年前の１１％から急増したことが分かった。利用企業に効果を聞いたところ、業務時間の削減を挙げた企業が９１％に上る一方、必要人員の減少は２８％にとどまり、人からＡＩへの業務代替は限定的だった。 調査は財務省が２０２５年１２月から今年１月上旬に実施し、...
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