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お知らせ一覧へ

  • 公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針(1月17日)

    政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。

  • 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(1月17日)

    政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。

  • 「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に(1月16日)

    厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。

大島事務所が選ばれる3つの理由

迅速かつ丁寧
分かり易い対応

行政機関に直接相談できない諸問題の解決や行政官庁等への適切な対応(臨検・是正勧告等)など専門家として、豊富な知識と経験に基づき分かりやすく丁寧に、納得いくまで説明致します。どんな事でもご相談ください。

地域に根差した
豊富な実務実績

昭和61年開業以来200社を超える顧問先他、多数の企業に関与し、その指導実績から得た様々な労務管理上の問題点を踏まえ、想定しうる労使トラブルを未然に回避すべく、的確なアドバイスができると確信いたします。

頼って頂ける
安心のサポート

中小企業主の人事・労務管理のアドバイザーです。事業主の皆様に代わって労働・社会保険諸法令に関する手続ができるのは社会保険労務士だけです。あなたの会社の社外ブレーン「非常勤の人事・総務担当者」としてご活用ください。

大島事務所の業務内容

手続代行・代理業務

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労働保険・社会保険などの複雑な手続きをご依頼いただくことで事業主様の業務の効率化が図れます。

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給与計算

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コンピューター処理による給与計算代行サービスにより、どの様な給与体系にも対応可能です。ご依頼に応じて各種統計表、管理表も作成いたします。

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就業規則

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これまでの経験から得た様々な労務管理上の問題点を踏まえ、労使トラブルによるリスク回避のためにも就業規則を作成することをお勧めいたします。

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人事・労務管理

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人事制度の構築や労働者派遣事業登録・届出申請など、人事・労務に関わるご相談の一切にご対応いたします。

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助成金情報

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会社経営をサポートしてくれる助成金申請業務の代行や助成金が何なのか分からない方に対し、利用できる助成金情報をご提供いたします。

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法改正情報

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法改正等による人事・労務管理上の最新情報などを当事務所から定期的にご提供いたします。

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