2022年4月開始の年金制度改正法　変更点や企業への影響を整理｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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新着情報2022.02.24

具体的な変更点	変更前	変更後	変更時期
① 社会保険の適用拡大
（1）短時間労働者を社会保険に加入させる必要がある企業の規模要件	従業員数500人超	従業員数100人超	2022年10月
（1）短時間労働者を社会保険に加入させる必要がある企業の規模要件		従業員数50人超	2024年10月
（2）短時間労働者の勤務期間要件	1年以上	2ヶ月超	2022年10月

② 在職提示改定制度の導入
（1）年金額の見直し	退職時に実施	在職中であっても毎年実施	2022年4月
（2）65歳未満の調整開始額（＝年金額の支給停止が始まる金額）	月額28万円	月額47万円	2022年4月

③ 受給開始時期の選択肢の拡大
年金の受給開始年齢の選択肢	60歳～70歳	60歳～75歳	2022年4月

④ 確定拠出年金の加入要件の緩和
（1）確定拠出年金の加入年齢の引き上げ	・企業型DC…65歳未満・iDeCo…60歳未満の被保険者	・企業型DC…70歳未満・iDeCo…65歳未満の被保険者	2022年5月
（2）確定拠出年金の受給開始時期等の選択肢の拡大	60歳～70歳	60歳～75歳	2022年4月
（3）簡易型DC、iDeCoプラスを実施できる中小企業の範囲	従業員規模100人以下	従業員規模300人以下	2020年10月

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