お知らせ 一覧へ その他更新コンテンツはこちら
-
外国人労働者２３０万人 １２.４％増で最多更新 特定技能は２０万人超
厚生労働省は３１日、２０２４年１０月末時点の外国人労働者が過去最多の２３０万２５８７人だったと発表した。前年比２５万３９１２人増で、増加率は前年と同じ１２.４％。最多更新は１３年から続いている。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は２０万人を超えた。 外国人を雇う事業所も過去最多で、７.３％増...
-
福岡厚生労働大臣会見概要(令和7年2月4日)
【閣議報告等】特に報告事項なし 【記者質疑】・労働安全衛生法のに、「ストレスチェック」の実施義務化を現行の50人以上の事業所から全事業所に拡大することが盛り込まれたが、中小企業への周知や支援をどうしていくのか？・高額療養費の限度額引き上げについて、がん患者団体から「治療の継続を断念せざるを得なくなる」などと反対の声が相次いでいる...
-
２４年求人倍率３年ぶり低下 失業率は０.１ポイント改善
厚生労働省が３１日発表した２０２４年平均の有効求人倍率は前年を０.０６ポイント下回る１.２５倍で、３年ぶりに低下した。総務省が同日公表した２４年平均の完全失業率は、前年より０.１ポイント低い２.５％で２年ぶりに改善した。 有効求人倍率はハローワークの求職者１人当たり、何件の求人があるかを示す。２４年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月...
大島事務所が選ばれる3つの理由
迅速かつ丁寧
分かり易い対応
行政機関に直接相談できない諸問題の解決や行政官庁等への適切な対応（臨検・是正勧告等）など専門家として、豊富な知識と経験に基づき分かりやすく丁寧に、納得いくまで説明致します。どんな事でもご相談ください。
地域に根差した
豊富な実務実績
昭和61年開業以来200社を超える顧問先他、多数の企業に関与し、その指導実績から得た様々な労務管理上の問題点を踏まえ、想定しうる労使トラブルを未然に回避すべく、的確なアドバイスができると確信いたします。
頼って頂ける
安心のサポート
中小企業主の人事・労務管理のアドバイザーです。事業主の皆様に代わって労働・社会保険諸法令に関する手続ができるのは社会保険労務士だけです。あなたの会社の社外ブレーン「非常勤の人事・総務担当者」としてご活用ください。
