法改正情報 ホーム > 法改正情報 2019.11.12 子の看護休暇、介護休暇に関する育児介護休業法施行規則改正について 2019.11.05 公的年金給付および手続きに関する改正について 2019.10.11 申込書の廃止について（生活習慣病予防健診）（協会けんぽ 令和01年10月04日） 2019.10.11 改正障害者雇用促進法に定める中小事業主向けの措置について 2019.08.06 雇用保険の各種給付額の変更について 2019.07.19 労基法解釈通達の一部改正について 2019.07.11 令和２年より変更となる年末調整関係書類 2019.07.09 20歳到達時の国民年金被保険者資格取得の届出を不要とする規則改正について 2019.07.03 「外国人雇用状況届出書」の届出事項に在留カード番号を追加 2019.06.27 健保・年金の被扶養者等の国内居住要件追加に関連する健康保険法施行規則改正省令案 2019.06.26 電気自動車等の整備業務が特別教育の対象に 2019.06.21 災害発生等臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の改正通達発出 2019.06.13 建設業界の働き方改革促す改正法案成立 2019.06.03 企業にパワハラ防止義務 改正法成立 2019.05.24 日中社会保障協定が9月1日発効 2019.05.20 改正健康保険法成立 外国人対応やマイナンバーカード活用 2019.05.10 日本年金機構から、各種届出の際の添付書類や署名・押印の省略についての詳細が公表されています 2019.04.18 厚生労働省から「当面の労働時間対策の具体的促進について」の通達が出ています 2019.04.11 厚生年金保険の70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となりました 2019.03.12 高プロの適用を受ける労働者の賃金換算方法等についての省令案要綱が示されました 2019.02.22 平成31年３月分からの協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が公開されています 2019.02.07 「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の通達が一部改正されました 2019.02.06 厚生労働省が「同一労働同一賃金」ついての通達を出しました 2019.02.01 改正入管法の特定技能１号・２号の在留資格についての業種に関する告示案が公表されました 2019.01.23 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について 2018.12.27 厚生労働省が働き方改革法の「時間外労働の上限規制」「年５日の年次有給休暇の確実な取得」についてのパンフレットを公開しています 2018.12.25 厚生労働省が労働条件のFAXやSNSを利用した通知解禁などについての通達を出しました 2018.12.19 医師の働き方改革、勤務間インターバルを原則９時間に 2018.12.10 国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う通達が出されました 2018.12.06 労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に関する通達が公表されました 2018.12.04 労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に係る省令・告示の改正が公布されました 2018.11.30 「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱い」の運用が一部変更に 2018.11.29 「労働者死傷病報告」での報告事項に外国人労働者に関する記載要件を追加へ 2018.11.01 労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が出されました 2018.10.30 健康保険の被扶養者の認定手続きの厳格化に伴う新様式が修正されています 2018.10.30 マイナンバーとの連携により高額療養費等の添付書類が省略できるようになっています 2018.10.04 健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いが一部改正されました 2018.09.25 働き方改革法についての通達（平30.９.７基発0907第１号）が公表されました 2018.09.25 働き方改革法についての通達 2018.09.10 働き方改革関連法の政省令・告示・指針が本日の官報に掲載されました 12345
