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法改正情報

働き方改革法についての通達

お知らせ2018.09.25

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf          

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働き方改革関連法の政省令・告示・指針が本日の官報に掲載されました

お知らせ2018.09.10

. 働き方改革関連法の政省令・告示・指針が本日(7日)の官報に掲載されました。 . 【公布・掲載された政省令・告示・指針】 〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 〇労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針 . 詳細は官報ホームページを...

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平成30年度地域別最低賃金の改定額と発行年月日が公表されています

お知らせ2018.09.06

. 8月10日に公表された都道府県労働局の地方最低賃金審議会の答申に基づく平成30年度の地域別最低賃金の改定額と発行年月日の一覧が公表されました。 . 発効日は、山梨県・静岡県・岡山県・沖縄県が10月3日、青森県・奈良県・佐賀県が10月4日、鳥取県・高知県・宮崎県が10月5日で、それ以外の都道府県は10月1日となっています。 ただ、群馬県・長崎県はまだ公表されていません。 . 【主な改定額】 ・最高額は東京都の985円、2位は神奈川県の983円、3位は大阪府の936円。 ・最低額は鹿児島県の761円、次いで青森・岩手・秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎(答申額)・熊本・大分・...

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「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表されました

お知らせ2018.08.17

. 働き方改革関連法の成立による2019年4月以降の36協定届の新様式案が公表されました。 . 【変更の主なポイント】 ・特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式がある。 ・36協定で「定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80時間を超過しないこと」とするチェックボックスが設けられる。 ・特別条項を設ける場合の様式は、限度時間までの時間を協定する1枚目の様式と、特別条項を定める2枚目の様式の2枚組となる。 ・特別条項を設ける場合の様式には、「限度時間...

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ストレスチェックの実施者に歯科医師・公認心理師を追加する改正安衛規則の省令が公布・施行されました

お知らせ2018.08.16

. 厚生労働大臣が9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するための労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、同日に施行しました。 . 平成27年に施行された「ストレスチェック制度」は、事業者に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導などを義務づける制度です。 ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ、面接指導の必要性を判断する者で、産業保健や精神保健に関する知識を持つ医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士となっていました。 ....

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