法改正情報 ホーム > 法改正情報 2019.06.21 災害発生等臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の改正通達発出 2019.06.13 建設業界の働き方改革促す改正法案成立 2019.06.03 企業にパワハラ防止義務 改正法成立 2019.05.24 日中社会保障協定が9月1日発効 2019.05.20 改正健康保険法成立 外国人対応やマイナンバーカード活用 2019.05.10 日本年金機構から、各種届出の際の添付書類や署名・押印の省略についての詳細が公表されています 2019.04.18 厚生労働省から「当面の労働時間対策の具体的促進について」の通達が出ています 2019.04.11 厚生年金保険の70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となりました 2019.03.12 高プロの適用を受ける労働者の賃金換算方法等についての省令案要綱が示されました 2019.02.22 平成31年３月分からの協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が公開されています 2019.02.07 「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の通達が一部改正されました 2019.02.06 厚生労働省が「同一労働同一賃金」ついての通達を出しました 2019.02.01 改正入管法の特定技能１号・２号の在留資格についての業種に関する告示案が公表されました 2019.01.23 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について 2018.12.27 厚生労働省が働き方改革法の「時間外労働の上限規制」「年５日の年次有給休暇の確実な取得」についてのパンフレットを公開しています 2018.12.25 厚生労働省が労働条件のFAXやSNSを利用した通知解禁などについての通達を出しました 2018.12.19 医師の働き方改革、勤務間インターバルを原則９時間に 2018.12.10 国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う通達が出されました 2018.12.06 労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に関する通達が公表されました 2018.12.04 労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に係る省令・告示の改正が公布されました 2018.11.30 「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱い」の運用が一部変更に 2018.11.29 「労働者死傷病報告」での報告事項に外国人労働者に関する記載要件を追加へ 2018.11.01 労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が出されました 2018.10.30 健康保険の被扶養者の認定手続きの厳格化に伴う新様式が修正されています 2018.10.30 マイナンバーとの連携により高額療養費等の添付書類が省略できるようになっています 2018.10.04 健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いが一部改正されました 2018.09.25 働き方改革法についての通達（平30.９.７基発0907第１号）が公表されました 2018.09.25 働き方改革法についての通達 2018.09.10 働き方改革関連法の政省令・告示・指針が本日の官報に掲載されました 2018.09.06 平成30年度地域別最低賃金の改定額と発行年月日が公表されています 2018.08.17 「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表されました 2018.08.16 ストレスチェックの実施者に歯科医師・公認心理師を追加する改正安衛規則の省令が公布・施行されました 2018.07.19 年休５日以上の消化義務、従業員が従わなくても企業に罰則～「働き方改革法」厚労省見解 2018.07.10 配偶者居住権新設等相続に関する民法改正案成立 2018.07.02 「働き方改革関連法」成立～参院本会議 2018.05.25 安衛法の政令・省令が改正されます 2018.04.18 外国人技能実習生の就労、技能実習後も５年可能に 2018.04.03 厚生労働省が「労働時間改善指導・援助チーム」を編成 2018.03.27 厚生労働省所管の４月からの主な制度改正 2018.03.27 ５月１日施行の改正確定拠出年金法で変わる中小事業向け制度の詳細 1234
