法改正情報 ホーム > 法改正情報 2020.09.30 協会けんぽへ提出する届書等に関する押印または署名の取扱いついて 2020.09.25 厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について 2020.09.14 地域別最低賃金の全国加重平均額は902円に 2020.09.07 有期契約労働者 ２カ月超見込みなら当初から社会保険加入（8月31日） 2020.09.03 複数事業労働者の労災保険給付請求書・改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されています 2020.08.21 すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました 2020.08.03 雇用保険の各種給付額の変更について 2020.07.31 雇用保険の基本手当日額の変更 2020.07.22 厚生年金保険における標準報酬月額の上限改定について 2020.06.25 「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」とする「押印についてのＱ＆Ａ」が公表されています 2020.06.04 複数事業労働者の労災保険給付は令和２年９月１日施行予定 2020.06.02 年金改革法が成立しました 2020.03.31 改正労働基準法成立 賃金消滅時効当面３年に 2020.03.03 雇用保険の基本手当日額等が３月１日より変更されています 2020.02.17 協会けんぽ 令和２年度の都道府県単位保険料率 2020.02.06 業務改善助成金の申請受付期限を2020年３月31日まで延長 2020.02.06 労基法改正案、雇用保険法等改正案が閣議決定されました 2019.11.21 脳・心臓疾患および精神障害の労災認定基準の見直しについて 2019.11.12 子の看護休暇、介護休暇に関する育児介護休業法施行規則改正について 2019.11.05 公的年金給付および手続きに関する改正について 2019.10.11 申込書の廃止について（生活習慣病予防健診）（協会けんぽ 令和01年10月04日） 2019.10.11 改正障害者雇用促進法に定める中小事業主向けの措置について 2019.08.06 雇用保険の各種給付額の変更について 2019.07.19 労基法解釈通達の一部改正について 2019.07.11 令和２年より変更となる年末調整関係書類 2019.07.09 20歳到達時の国民年金被保険者資格取得の届出を不要とする規則改正について 2019.07.03 「外国人雇用状況届出書」の届出事項に在留カード番号を追加 2019.06.27 健保・年金の被扶養者等の国内居住要件追加に関連する健康保険法施行規則改正省令案 2019.06.26 電気自動車等の整備業務が特別教育の対象に 2019.06.21 災害発生等臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の改正通達発出 2019.06.13 建設業界の働き方改革促す改正法案成立 2019.06.03 企業にパワハラ防止義務 改正法成立 2019.05.24 日中社会保障協定が9月1日発効 2019.05.20 改正健康保険法成立 外国人対応やマイナンバーカード活用 2019.05.10 日本年金機構から、各種届出の際の添付書類や署名・押印の省略についての詳細が公表されています 2019.04.18 厚生労働省から「当面の労働時間対策の具体的促進について」の通達が出ています 2019.04.11 厚生年金保険の70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となりました 2019.03.12 高プロの適用を受ける労働者の賃金換算方法等についての省令案要綱が示されました 2019.02.22 平成31年３月分からの協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が公開されています 2019.02.07 「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の通達が一部改正されました 12345
