雇用保険の各種給付額の変更について｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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これは、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49％上昇したことに伴うものです。

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具体的な変更内容は以下のとおりです。

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１　基本手当日額の最高額
60歳以上65歳未満　7,186円（+36円）
45歳以上60歳未満　8,370円（+40円）
30歳以上45歳未満　7,605円（+35円）
30歳未満　　　　　6,850円（+60円）

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２　基本手当日額の最低額
2,059円（+59円）

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３　失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額
1,312円（＋６円）

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また、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給額も、８月１日以後の支給対象期間から次のとおり変更されます。

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１　高年齢雇用継続給付
支給限度額　363,359円　→ 365,114円
最低限度額　　2,000円　→   　2,059円
60 歳到達時等の賃金月額
上限額　476,700円　→ 479,100円
下限額　75,000円　→    77,220円

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２　育児休業給付
支給限度額上限額（支給率67％） 304,314円　→ 305,721円
上限額（支給率50％） 227,100円　→ 228,150円

３　介護休業給付
支給限度額上限額　335,067円　→ 336,474円

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。