年金改革法が成立しました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

.参議院ホームページの議案要旨では、本改正案の主な内容として、次の８項目を示しています。

.

１　被用者保険の適用拡大
２　５人以上の個人事業所に係る適用業種の追加
３　在職時改定の導入
４　在職老齢年金の見直し
５　受給開始時期の選択肢の拡大
６　確定拠出年金の加入可能要件の見直し
７　確定拠出年金の受給開始時期の選択肢の拡大
８　児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し

.

なお、衆議院において、８の政令等を定めるに当たっては、監護等児童が２人以上である受給資格者に支給される児童扶養手当の額が監護等児童が１人である受給資格者に支給される同手当の額を下回らないようにするものとする規定の修正が行われています。

.

また、本法施行後に次のことを踏まえて検討を行うものとする等の検討条項の追加が行われています。

.

・国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しより長期化していること
・国民年金の第１号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労および育児の実態等を踏まえ、国民年金の第１号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性ならびに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容および財源確保の在り方
・個人型確定拠出年金および国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額および中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含めた全般的な検討

.

衆議院における修正案については、厚生労働省ホームページにて、要項等とともに掲載されています。

.

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。