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コラム2023.04.04

2023年4月から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられます。

法定労働時間を超える時間外労働には、ご存じの通り25％の割増賃金率が適用されていましたが、2010年の労働基準法の改正により、1か月に60時間を超える時間外労働については、大企業は50%の割増賃金率が課せられました。

この法改正では、大企業にのみ引き上げが適用され、中小企業は猶予措置として25％のままとなっていました。

その後、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、中小企業の猶予措置の終了が決定され、2023年4月からは、月60時間を超える時間外労働に対しては、50％の割増賃金率が中小企業にも適用されることとなります。

就業規則や賃金規程に割増賃金の計算方法を記載していると思われますから、規定の見直しも必要となります。

（NHK NEWS WEB）

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