「労働者協同組合法」10月1日施行｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

～出資・意見反映・労働が一体となった新しい法人制度が誕生します～

我が国では、少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が求められています。
こうした中、2022年10月から、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織である「労働者協同組合」に関する法人制度が、スタートしました。
「労働者協同組合法」は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。

厚生労働省では、労働者協同組合法についてより多くの方々に知っていただくよう、普及啓発活動に取り組んで参ります。

労働者協同組合法の概要説明や、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
特設サイト：「知りたい！労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
   https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000996554.png

令和４年９月より、全国７箇所でフォーラムを開催し、制度の説明や全国各地の取組事例の紹介をしております。会場とオンライン双方の参加が可能です。（次回は10月29日（土）13：30～大阪府大阪市にて開催）
労働者協同組合法周知フォーラム
　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000996549.jpg

労働者協同組合法のパンフレットはこちら
労働者協同組合法パンフレット
  https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000996553.png

関連情報

労働者協同組合法の詳細や審議会における審議状況については、以下のリンク先をご参照ください。

• 労働者協同組合
• 労働政策審議会（勤労者生活分科会）

令和4年10月03日（月）

照会先

雇用環境・均等局　勤労者生活課

労働者協同組合業務室

課長：大隈　俊弥

室長：水野　嘉郎

（代表電話）03-5253-1111　　　　　　　　　（内線5520）

（直通電話）03-3595-3189