お知らせ
障害者雇用納付金制度改正の概要
お知らせ2023.08.02
■令和5年４月１日施行関係
（令和５年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）
１．調整金支給額の見直し
１人当たり月額２７，０００円から２９，０００円になります。
２．精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和され延長）
週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の精神障害者について、当分の間、
雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１人をもって１カウントとします。
■令和6年４月１日施行関係
（令和６年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）
１．障害者の法定雇用率の引上げ
障害者の法定雇用率が、現行の２．３％から２．５％に引き上げられます。
２．特定短時間労働者の実雇用率への算定
週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び
精神障害者について、雇用率上、１人をもって０．５カウントできるようになります。
３．特例給付金の廃止
上記２の開始に伴い、週所定労働時間１０時間以上２０時間未満の障害者を対象とした特例給付金が廃止されます。
なお、令和６年３月３１日までに雇入れられた週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度以外の身体障害者及び知的障害者については、１年間の経過措置があります。
４．一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金及び報奨金の支給額を調整
調整金について、支給対象人数が１０人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり２３，０００円（本来の額から６，０００円を調整）となります。
報奨金について、支給対象人数が３５人を超える場合には、当該超過人数分への支給額が1人当たり１６，０００円（本来の額から５，０００円を調整）となります。
■令和７年４月１日施行関係
（令和７年４月１日以降の雇用期間について適用されます。）
除外率の引き下げ
除外率が、除外率設定業種ごとにそれぞれ１０ポイント引き下げられ、以下のように変わります。
（現在除外率が１０％以下の業種については除外率制度の対象外となります。）
■令和８年７月１日施行関係
（令和８年７月１日以降の雇用期間について適用されます。）
障害者の法定雇用率の引上げ
障害者の法定雇用率が、２．５％から２．７％に引き上げられます。
制度改正に伴う申告申請書の作成方法などの具体的な手続についてはホームページでお知らせします。
https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html#03
なお、令和5年4月1日施行関係（令和6年度申告申請分）に関しては令和5年12月下旬を目途にお知らせする予定です。
https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html
