時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定され、2019年４月（中小企業は2020年4月）から適用されています。

一方で、以下の事業・業務（以下、「適用猶予事業・業務」と言います。）については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきで適用されることとされています。

【適用猶予事業・業務】

・工作物の建設の事業

・自動車運転の業務

・医業に従事する医師

・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

時間外労働の上限規制と適用猶予事業・業務について

労働時間は原則１週40時間、1日８時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。

これを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法により、以下の通り定められています。（2019年４月（中小企業では2020年４月）から適用）

○原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内

○臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６ヶ月が限度

（詳しくは、働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」へ）

＜上限規制のイメージ図＞

一方で、以下の事業・業務については、長時間労働の背景に、業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきで適用されることになります。

適用猶予事業・業務

事業・業務           猶予期間終了後の取扱い（2024年4月以降）

工作物の建設の事業

災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。

災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。

自動車運転の業務

特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。

時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されません。

時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。

医業に従事する医師

特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1860時間（※）となります。

時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されません。

時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。

医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがあります。

※医業に従事する医師の一般的な上限時間（休日労働含む）は年960時間/月100時間未満（例外的につき100時間未満の上限が適用されない場合がある）。地域医療確保暫定特例水準（Ｂ・連携Ｂ水準）又は集中的技能向上水準（Ｃ水準）の対象の医師の上限時間（休日労働含む）は年1,860時間/月100時間未満（例外的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）。

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

上限規制がすべて適用されます。

※猶予期間中も、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヶ月平均80時間以内とする規制以外は適用されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html