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2023年度 モデル賃金・年収調査(労務行政研究所)
新着情報2023.11.08
年収は大学卒モデル35歳で597万円、役職別では部長1082万円の水準
労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」(2003年度からは「モデル賃金・賞与実態調査」)を実施し、各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について調べています。
■主な調査項目に見るポイント
【賃金】
❶制度上定期的に実施する昇給:導入率は、自動昇給が管理職23.7%・一般従業員45.3%、査定昇給が同様に92.1%・95.5%
❷2023年度の賃上げ:1企業平均は1万193円・3.47%。昨22年度に比べ3549円・1.18ポイント上昇
❸定昇額・率:5103円・1.74%で、賃上げ全体の49.3%を定昇が占める。ベア実施企業の増加を反映し、定昇の占める割合は半分程度に低下
❹ベアの実施状況:79.7%と約8割がベアを実施。昨22年度の49.0%から30.7ポイントの大幅な増加
❺賃上げの配分状況:定昇の配分は会社査定分「あり」が96.5%で、ほとんどの企業が査定配分を重視。ベアの配分「あり」は全員一律分が51.0%で最多
❻モデル賃金の水準:大学卒・総合職で25歳24万2200円、35歳35万8200円、45歳51万2000円、55歳60万6300円[図表1]
❼モデル条件別に見た賃上げ:大学卒・総合職の25〜50歳では1万〜1万1000円台。30・35歳以外はベアが定昇を上回る
❽基本賃金の決定要素別構成:職能給36.8%と職務・役割給25.2%を合わせると6割を超え、年齢・勤続給17.5%を大きく上回る
【年収】
❶1社当たりで見た組合員平均の年収額:平均で510万円(平均年齢38.9歳・平均勤続12.9年)。内訳は、年間定期給与が364万円、年間賞与が146万円
❷モデル条件別年収(モデル年収):大学卒・総合職では、35歳597万円、45歳855万円、55歳1037万円の水準[図表2]
❸役職別に見た年収:部長1082万円、課長862万円、係長623万円
■2023年度のモデル賃金水準
本調査では、「学歴・職務系統、年齢、勤続年数、扶養家族数の各モデル条件に該当する者で、標準年齢で学校を卒業後直ちに入社し、以後標準的に勤務、昇進して、現在標準的な地位、成績にある者の賃金および賞与(理論値または実在者の数値)」をモデル賃金・年収として調べている。
23年度のモデル賃金(通勤手当、時間外手当等を除いた所定時間内賃金)の水準は[図表1]のとおりで、主な年齢ポイントについて見ると、大学卒・総合職では、22歳(初任給)22万4700円、25歳24万2200円、35歳35万8200円、45歳51万2000円、55歳60万6300円である。高校卒・総合職では、18歳(初任給)18万4800円、20歳19万5700円、25歳22万3400円、35歳32万8800円、45歳41万6100円、55歳54万900円となっている。
[図表1]2023年度のモデル賃金水準(大学卒・高校卒)
■2023年度のモデル年収水準
年間定期給与(所定時間内賃金の12カ月分)に賞与を加えたモデル年収の2023年度水準について、総合職の主な年齢ポイントを見ると、35歳では大学卒597万円(千円以下四捨五入。以下同じ)・高校卒534万円、同様に、45歳では855万円・672万円、55歳では1037万円・877万円である[図表2]。
年収を年間定期給与と年間賞与とに分けて見ると、大学卒・総合職の場合、35歳では年間定期給与431万円に対して年間賞与は166万円、同様に、45歳では614万円と242万円、55歳では725万円と312万円である。
[図表2]23年度モデル条件別年収および年間定期給与、年間賞与額
【労務行政研究所調査の調査要領】
1.調査時期:2023年6月20日~9月13日
2.調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3804社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む)1360社の合計5164社。
3.集計対象:上記調査対象のうち、回答のあった203社。規模別の内訳は、1000人以上69社、300~999人78社、300人未満56社。
◎今回調査を行った全項目の詳細結果は、㈱労務行政より11月下旬発売予定の『賃金資料シリーズ① 2024年版 モデル賃金・年収と昇給・賞与』(税込価格7,700円)にて掲載されます。
内容ご案内とご購入予約はこちらから
https://www.rosei.jp/store/book/10486
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