中国・四国地方の最低賃金、40～47円上げ 9県とも上げ幅最大 地方審議会答申｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

中国地方では、

岡山県、広島県、山口県は、中央最低賃金審議会が示した目安通りの引上げ

鳥取県、島根県は、中央最低賃金審議会が示した目安を7円上回る答申

四国地方では、

徳島県は、中央最低賃金審議会が示した目安どおりの引上げ

香川県は、中央最低賃金審議会が示した目安を1円上回り、

高知県は、中央最低賃金審議会が示した目安を5円上回り、

愛媛県は、中央最低賃金審議会が示した目安を4円上回る答申

中国地方

岡山県　932円　40円

広島県　970円　40円

鳥取県　893円　46円

島根県　897円　47円

山口県　928円　40円

四国地方

香川県　918円　40円

愛媛県　897円　44円

徳島県　896円　41円

高知県　897円　44円

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（日本経済新聞）

中国5県の地方最低賃金審議会による2023年度の最低賃金（時給）の答申が出そろった。引き上げ額は40～47円と、現在の方式となった02年度以降で各県とも過去最高となった。異議申し立て手続きを経て、いずれも10月から適用される。物価高騰のなか、各県とも生活水準を維持するために大幅な引き上げに踏み切る。

中央最低賃金審議会が示した引き上げ幅の目安は鳥取が39円、その他4県が40円だった。広島など3県が目安通りの答申となるなか、島根と鳥取の審議会はこの目安を7円上まわる答申を出した。

島根は電気・ガス代など諸物価高騰への対応に加え、「大都市圏や中国地方の他地域との賃金格差を縮めて若者の地域定着を図るなどの観点から」という。鳥取は「最低賃金引き上げによる影響率は前年度より小さい」ことも判断材料になったという。いずれも全会一致とならず、多数決で決まった。

中国5県の最低賃金、40～47円上げ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73608720V10C23A8LCC000/#:~:text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD5%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9,%E6%9C%88%E3%81%8B%E3%82%89%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

四国4県の最低賃金、40〜44円上げへ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC089XF0Y3A800C2000000/