新着情報
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
新着情報2023.08.21
~答申での全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,004円~
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。
これは、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
令和5年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
- 47都道府県で、39円~47円の引上げ(引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県)
- 改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)※ ※昨年度との差額43円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分(1円)が含まれている (別紙の※3参照)
- 全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
- 最高額(1,113円)に対する最低額(893円)の比率は、80.2%(昨年度は79.6%。なお、この比率は9年連続の改善)
中国地方では、
岡山県、広島県、山口県は、中央最低賃金審議会が示した目安通りの引上げ
鳥取県、島根県は、中央最低賃金審議会が示した目安を7円上回る答申
四国地方では、
徳島県は、中央最低賃金審議会が示した目安どおりの引上げ
香川県は、中央最低賃金審議会が示した目安を1円上回り、
高知県は、中央最低賃金審議会が示した目安を5円上回り、
愛媛県は、中央最低賃金審議会が示した目安を4円上回る答申
中国地方
岡山県 932円 40円
広島県 970円 40円
鳥取県 893円 46円
島根県 897円 47円
山口県 928円 40円
四国地方
香川県 918円 40円
愛媛県 897円 44円
徳島県 896円 41円
高知県 897円 44円
令和5年8月18日(金)
照会先
労働基準局賃金課
課長 篠崎 拓也
主任中央賃金指導官 友住 弘一郎
副主任中央賃金指導官 川辺 博之
(代表) 03-5253-1111(内線5546)
(直通)03-3502-6758
関連記事
-
新着情報法改正情報
令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について
~ 目安はAランク41円、Bランク40円、Cランク39円~ 本日開催された第67回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)で、今年度の地域別最低賃金額改...
コラム新着情報資料室中国・四国地方の最低賃金、40~47円上げ 9県とも上げ幅最大 地方審議会答申
中国地方では、岡山県、広島県、山口県は、中央最低賃金審議会が示した目安通りの引上げ鳥取県、島根県は、中央最低賃金審議会が示した目安を7円上回る答申 四国地方では、徳島県は、中央最低賃金審議会...
新着情報令和3年度地域別最低賃金額改定の目安
~ 目安はA~Dランク全てにおいて28円 ~ .本日開催された第61回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)で、今年度の地域別最低賃金額改定...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!
-
【受付時間】9:00~18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日