「令和６年度税制改正」（令和６年３月発行）｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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新着情報2024.04.04

令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回

る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行います。

また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講じます。

加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長等を行います。

2018.09.06 新着情報

平成31年度の厚生労働省税制改正要望が出されました

.厚生労働省が、先週８月30日に平成31年度の税制改正要望の内容を公開しました。新規に要望された主な項目としては、以下が挙げられています。.【子ども・子育て】●未婚のひとり親に対する税制上の支援措置〔...
2023.12.25 新着情報

令和５年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果

厚生労働省で、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果が取りまとめられ、公表されています。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的とし...
2021.01.25 助成金情報新着情報

雇用調整助成金の特例措置等緊急事態宣言が解除される月の翌月まで延長

１月22日、厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置等について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（２月７日に解除された場合、３月末まで）現行措置を延長する予定であることを公表しました。.今般の...