パートら雇用保険加入拡大 週１０時間で、改正法成立 新たに４８１万人｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

パートら短時間労働者の雇用保険への加入を推進する改正雇用保険法が１０日の参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。加入要件である週の労働時間「２０時間以上」を、２０２８年１０月から「１０時間以上」に緩和する。新たに４８１万人の加入を見込む。働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを広げる狙い。

厚生労働省は「失業への備えや、育児休業給付の利用など雇用保険加入のメリットを丁寧に周知する」としている。現役世代が安心して働ける環境を整え、少子化対策にもつなげる。

パートらが加入して支払う保険料や給付は、現在の加入者と同じ水準とする。労働者が支払う保険料率は０・６％で、月給５万円の人が加入した場合の保険料負担は月３００円になる。

共働き世帯の増加で支給額が膨らんだ育休給付の財政基盤を２４年度から強化する。財源の一部となっている国庫負担の割合を「８０分の１」から「８分の１」に引き上げる。財政状況に応じ、保険料率を変更できる仕組みも導入する。

リスキリング（学び直し）を推進。教育訓練のために休暇を取得した労働者に、失業給付と同水準の給付金を出す制度を創設する。２５年１０月から始める。

教育訓練を受講し、修了すると受講費用の一部を支給する給付金は２４年１０月から拡充。給付率を「最大７０％」から「最大８０％」に引き上げる。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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