お知らせ
労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に関する通達が公表されました
お知らせ2018.12.06
４日のSJS Topicsでも掲載した労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化を図るための11月30日付省令・告示に対応した通達が、同日付で出され、下記のリンク先で公表されています。徴収則関係の届出様式の変更についても具体的に示されていますので、チェックしてください。 . 【労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（平成30年11月30日基発1130第３号）】(PDF) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181204K0010.pdf . 【労働保険の保険料の徴収等に関する法律...
労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化に係る省令・告示の改正が公布されました
お知らせ2018.12.04
厚生労働省は、労働保険の一括有期事業の事務手続の簡素化を図るため、11月30日付で省令・告示の改正を公布しました。 改正の趣旨と主な内容は以下の通りです。 . ＜改正の概要＞ １．有期事業の一括に係る地域要件の廃止 有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとし、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。（労働保険徴収則第６条第２項第４号関係） . ２．一括有期事業開始届の廃止 一括有期事業開始届を廃止し、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。（労働保険徴収則第６条第３項関係） . &n...
高度プロフェッショナル制度に関する省令案・指針案がパブコメに付されました
お知らせ2018.12.03
働き方改革関連法の高度プロフェッショナル制度に関する労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案等の概要が29日、パブリックコメントに出されています。 . 具体的には、 ・労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案 ・労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案 が示され、対象業務や労働基準監督署への届出事項、対象者の年収を1,075万円以上とすることや、対象期間、対象者に対して会社が出してはいけない指示や、賃金の決め方についてのルールが盛り込まれています。 . 意見...
「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱い」の運用が一部変更に
お知らせ2018.11.30
厚生労働省が21日、『「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」の一部改正について』（年管管発1121第１号）を発出し、厚生年金保険法第40条第２項及び国民年金法第22条第２項に基づく給付と損害賠償額との調整に係る事務についての運用を変更しました。 . 具体的には、「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年９月30日年管管発0930第６号）の一部を改正し、年金の給付開始後に受給権者が損害賠償を受けることとなった場合の損害賠償を受けるまでの間に行った給付の返還に係る消滅時効の起算点...
賃上げ、過去最高を更新～厚生労働省「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査結果」
お知らせ2018.11.30
厚生労働省が27日、平成30年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を公表しました。 これによると、定期昇給やベアによる１人平均の賃上げ額は月額5,675円で、前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を２年連続で更新しました。賃上げ率は2.0％で、前年比で横ばいでした。 . 【調査結果のポイント】 １ 賃金の改定 (1) 平成30年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）で、前年より上昇した。 (2) 平成30 年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,675円（前年5,627 円）で、前年より増加、改定...
