お知らせ ホーム > お知らせ 2020.01.21 公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針（1月17日） 2020.01.20 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日） 2020.01.20 「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に（1月16日） 2020.01.20 通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（1月16日） 2020.01.20 一部自治体でマイナンバー等管理に不備～会計検査院が指摘（1月15日） 2020.01.16 同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日） 2020.01.16 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に（1月10日） 2020.01.15 来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日） 2020.01.15 11月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日） 2020.01.15 補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日） 2020.01.15 ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始（1月8日） 2020.01.09 障害者の雇用率2.11％（12月26日） 2020.01.07 確定拠出年金の拡大案を了承（12月26日） 2020.01.07 未払い賃金の時効「３年」案（12月25日） 2020.01.07 パワハラ指針が正式決定（12月24日） 2020.01.07 副業の労災 賃金・労働時間を合算へ（12月23日） 2020.01.07 建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務（12月23日） 2020.01.07 高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減（12月21日） 2020.01.07 パート厚生年金拡大の中小企業に補助金（12月21日） 2019.12.25 70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（12月20日） 2019.12.25 一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割（12月20日） 2019.12.25 マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ（12月19日） 2019.12.23 重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で（12月17日） 2019.12.23 副業の労働時間 65歳から合算へ（12月14日） 2019.12.23 雇用保険 育児休業給付を分離へ（12月14日） 2019.12.17 性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決（12月13日） 2019.12.17 介護休暇の１時間単位での取得が可能に（12月11日） 2019.12.17 複数就業者の労災認定に関する新制度（12月11日） 2019.12.17 国民年金・厚生年金の積立金統合を検討（12月11日） 2019.12.17 301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日） 2019.12.17 地銀による人材紹介に報酬（12月8日） 2019.12.10 経団連 春闘の骨子案公表（12月6日） 2019.12.10 確定拠出年金（DC）制度拡充へ（12月5日） 2019.12.10 「内定辞退率」利用企業に行政指導（12月5日） 2019.12.10 働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入（12月2日） 2019.12.10 就職氷河期世代の求人２カ月434件（11月30日） 2019.12.06 東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日） 2019.12.06 パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（11月27日） 2019.12.06 在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日） 2019.12.06 後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ（11月22日） 123
