厚生年金拡大へ中小支援 有識者懇、企業要件撤廃で｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の有識者懇談会は１日、パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大に向け、従業員数が１０１人以上（１０月から５１人以上に変更）と定める「企業規模要件」の撤廃を柱とした報告書をまとめた。労使で保険料を折半するため、新たに対象となる中小企業への支援を求めた。厚労省は施行時期などを検討し、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

国民年金だけに入る短時間労働者が、企業規模にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を増やす狙い。

短時間労働者が厚生年金に加入するには、企業規模に加え（１）週の労働時間が２０時間以上（２）月給８万８千円以上－といった要件を全て満たす必要がある。報告書は、企業規模について「他の要件に優先して撤廃の方向で検討を進めるべきだ」と明記した。

同時に、中小企業にとっては費用や事務の負担が増えるため、支援策の検討が必要と強調した。具体的には、準備期間の確保や事務支援、助成金の支給などを挙げた。

個人事業所で働く人の厚生年金加入の推進にも言及した。現在は従業員５人以上の「金融・保険」など１７業種に限定しており、宿泊業や飲食業に広げる方向で検討を進めるべきだとした。（共同通信社）

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