育休カバー、手当支給拡大　不公平感を緩和、離職防止　幅広い業種で導入｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

育児休業中の社員の業務をカバーする同僚らに、手当などを支給する企業が幅広い業種で増えている。サッポロビールは今夏のボーナスから反映させ、タカラトミーは７月、沖電気工業は４月に制度をそれぞれ導入した。負担が大きくなる同僚の不公平感を緩和し、育休を取得しやすくする。企業側は離職防止、やる気の向上につなげたい考えだ。

サッポロは、１カ月以上の育休取得者の役職や休業期間に応じた金額を、業務をカバーした社員のボーナスに上乗せする制度を始めた。係長クラスが１カ月休むと、約６万円をカバー割合に従って同僚らで分ける想定だ。業績によって金額は変動する。

タカラトミーは育休取得者の部署の社員に「応援手当」を出す制度を試験導入した。休業者の給与を基に金額を算定する。沖電気は１カ月以上の育休を取った社員の業務を支援した同僚に、最大１０万円を支給する。

三井住友海上火災保険も昨年から、職場の規模に応じて最大１０万円の一時金を支給している。今年４月までに約９千人が受け取った。

サッポロは男性の育休取得率１００％を昨年達成した。ただ２週間以内にとどまるケースが約５６％に上り、育休を取りやすい環境の整備は引き続き課題となっている。

就職情報サイト運営のマイナビ（東京）の３月の調査によると、育休経験者が取得で不安だったことは「周りへの申し訳なさ」が女性で２７・０％、男性で１５・５％に達した。調査を担当した本城奈々子氏は、育休カバーの手当支給について「社員の安心感が高まり、より長く働くことにつながる」と指摘した。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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