最低賃金、労使議論本格化 ７月下旬に目安額｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は１０日、小委員会を開き、賃金の下限に当たる最低賃金を巡る労使の議論を本格化させた。７月下旬に引き上げ目安額をまとめる。現在の最低賃金の全国平均時給は１００４円。物価高騰や春闘の結果を踏まえ、過去最大の４３円増となった２０２３年度を上回る水準を軸に、１０５０円をにらんだ調整が進む見通しだ。

厚労省は小委員会で、今後の議論の参考資料として、２４年の中小零細企業の賃上げ率が２・３％となり、比較可能な０２年以降、３年連続で過去最高を更新したとの内容を提示した。最低賃金の引き上げ要因の一つになるとみられる。

小委員会では、労使がそれぞれ意見を表明した。労働者側の委員は「物価高が続く中で生活は昨年以上に厳しさを増しており、引き上げへの期待感はかつてなく高い」などと主張した。

経営者側の委員は、昨年の地方審議会で目安額を上回る改定が相次いだことに触れ「社会的期待感が引き上げ方向に過熱し、データに基づく審議が損なわれることを強く懸念する」と指摘。一方で「一定程度引き上げる重要性は十分理解する」とも述べた。

最低賃金は毎年改定する。中央審議会が示した目安額を参考に、都道府県単位の地方審議会が８月ごろ実際の改定額を決定。１０月以降、順次適用され非正規を含む全ての働く人が対象となる。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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