最低賃金、1054円 上げ幅50円は過去最大 物価高反映、全国平均時給　24年度、厚労省審議会｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２４日、２０２４年度の最低賃金の全国平均を時給１０５４円とする目安額を取りまとめた。現在の１００４円からの引き上げ幅は５０円（約５％増）で決着した。物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させた。上げ幅は２３年度の４３円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。都道府県の区分別の上げ幅には差をつけず、３年ぶりに横並びとする。

最低賃金は４７都道府県それぞれで設定する。目安額は、経済情勢に応じて都道府県をＡ－Ｃの３区分に分けた上で区分ごとに示す。上げ幅は大都市部のＡランク、地方部を含むＢ、Ｃランクいずれも５０円だった。目安額通り引き上げた場合、全都道府県で時給９００円以上になる。最も高いのは東京都の１１６３円、最低は岩手県の９４３円で、両都県の差は現状の２２０円のまま。時給千円超えは、現状の８都府県に、８道県が加わり１６都道府県に増える。

６月に始まった協議で、労働者側の委員は長引く物価高の中で高まる賃上げ機運を背景に、大幅な引き上げを主張。東京などを除くＢ、Ｃランクの計４１道府県で、現行額から６７円引き上げるよう求めた。経営者側は、一定程度の引き上げに理解を示しつつ、厳しい経営状況で賃上げが難しい中小企業の実情を訴えた。

最低賃金は毎年度、目安額を参考に都道府県の地方審議会が実際の改定額を決め、１０月以降順次適用される。非正規を含む全ての働く人が対象となる。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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