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お知らせ

新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に(4月10日)

2020-04-093月の倒産件数740件(東京商工リサーチ)(4月9日)

雇用調整助成金拡充へ(4月6日)

AI関与の詳細の不開示は不当労働行為 救済申立(4月4日)

在留期間更新、資格変更の許可申請を3か月猶予(4月3日)

コロナ倒産200件超(6月4日)

70歳までの就業確保等 関連法が成立(4月1日)

2月の有効求人倍率は1.45倍(3月31日)

残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断(3月31日)

改正労基法 4月1日より賃金請求権の消滅時効「原則3年」に(3月28日)

888人が解雇される見通し(厚労省集計)(3月28日)

税金・社会保険料が1年猶予へ(3月28日)

新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ(3月27日)

企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上(3月26日)

コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ(3月25日)

日立の退職勧奨に「違法」の判決(3月25日)

「給料ファクタリングは貸金」判決~東京地裁(3月25日)

新型コロナの影響で内定取消し21人(3月20日)

高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過(3月20日)

臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始(3月18日)

就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要(3月18日)

「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過(3月17日)

マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知(3月17日)

介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に(3月16日)

「ウーバー配達員は労働者」 団交拒否で労組が救済申立て(3月16日)

中小企業の事業承継支援に新制度(3月11日)

新型コロナ緊急対策第2弾 中小企業、個人への支援増(3月11日)

改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める(3月11日)

中小企業の事業承継支援に新制度(3月11日)

内部通報者への保護強化 窓口担当者に罰則付き守秘義務(3月7日)

雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大(3月5日)

年金改革法案が閣議決定(3月5日)

雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大(3月5日)

新型コロナ 自宅待機に傷病手当金(3月4日)

保護者休業 賃金補償で新助成金(3月3日)

テレワーク導入の中小企業を助成(3月3日)

最高裁初判断 勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能(2月29日)

中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で(2月26日)

確定給付企業年金がイデコに移管可能に(2月26日)

総務省調べ 転職者数が過去最高に(2月22日)

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