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解雇金銭解決、本格議論へ 厚労省検討会が報告書『リストラ悪用』労組反発

お知らせ2022.04.11

不当解雇の金銭解決

 

厚生労働省の有識者検討会が法的論点を整理した報告書をまとめ、今後、労使代表が労働政策審議会で導入の是非を本格的に議論することになりました。

 

 

導入に積極的な政府や経済界に対し、労働組合などは「リストラに悪用される」と反発。

 

制度は裁判や労働審判で解雇が無効だと判断された場合を想定し、金銭解決の申し立てをできるのは労働者に限定するとしています。

 

また、働く人に支払われる「労働契約解消金」の算定は、それまでの給与額を基本としたうえで、年齢や勤続年数、再就職までの期間などを考慮するとしています。

 

 

果たして落としどころはどこに ...?

 

労政審の議論は難航が予想されます。

 

 

 

https://www.sankei.com/article/20220411-QMKSVMFNKFOQVOY6PLLDBD5UOU/

 

 

 

 

 

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