お知らせ ホーム > お知らせ 2020.03.02 厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充（2月21日） 2020.03.02 雇用調整助成金の支給要件を緩和（2月15日） 2020.03.02 重度障害者の就労支援、助成引上げへ（2月15日） 2020.03.02 日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴（2月14日） 2020.02.18 就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日） 2020.02.18 文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す（2月12日） 2020.02.17 介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回（2月11日） 2020.02.17 育休給付金の支給水準引き上げ検討（2月10日） 2020.02.17 無給医2,819人 59の大学病院で（2月8日） 2020.02.17 70歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日） 2020.02.17 2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下（2月1日） 2020.02.12 外国人労働者数165万人と最多に（2月1日） 2020.02.12 2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下（2月1日） 2020.02.06 今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大（1月31日） 2020.02.06 ２年連続でマクロ経済スライドを発動（1月25日） 2020.02.03 文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる（1月25日） 2020.02.03 育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」（1月23日） 2020.02.03 経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（1月21日） 2020.01.31 大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査（1月20日） 2020.01.31 通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に（1月18日） 2020.01.31 ＮＴＴが非正規・正社員の手当を同一基準に（1月18日） 2020.01.31 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日） 2020.01.21 公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針（1月17日） 2020.01.20 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日） 2020.01.20 「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に（1月16日） 2020.01.20 通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（1月16日） 2020.01.20 一部自治体でマイナンバー等管理に不備～会計検査院が指摘（1月15日） 2020.01.16 同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日） 2020.01.16 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に（1月10日） 2020.01.15 来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日） 2020.01.15 11月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日） 2020.01.15 補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日） 2020.01.15 ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始（1月8日） 2020.01.09 障害者の雇用率2.11％（12月26日） 2020.01.07 確定拠出年金の拡大案を了承（12月26日） 2020.01.07 未払い賃金の時効「３年」案（12月25日） 2020.01.07 パワハラ指針が正式決定（12月24日） 2020.01.07 副業の労災 賃金・労働時間を合算へ（12月23日） 2020.01.07 建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務（12月23日） 2020.01.07 高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減（12月21日） «‹4647484950›»
