助成金情報
【助成金改正情報】6/30より「人事評価改善等助成金」の支給要件と様式の一部が改正されました！
助成金情報2017.07.10
今年度（平成29年度）から創設された雇用関係助成金の中で最も注目を集めている「人事評価改善等助成金」ですが、6/30より支給要件と様式の一部が改正されています。 ◆人事評価改善等助成金 ～平成29年6月30日から支給要件及び様式の一部が改正～ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html 【改正内容】 ・6/30以降の人事評価制度整備計画の認定申請分から、目標達成助成の支給要件について「評価時離職率の計算の際に、助成を受けよう...
コンサル業者、不正受給を助言も 雇用助成金詐欺事件
助成金情報2017.06.22
「朝日新聞DIGITAL」でもコンサル業者による助成金詐欺事件が報道されています。 国の雇用助成金をめぐっては、中小企業に申請を呼びかけるコンサルタント業者の勧誘が激しくなっている。全国社会保険労務士会連合会の調査では、企業にファクスで営業をかける業者が２０１４年度は３社、１５年度は５社確認できたが、１６年度は２１社に急増したという。 雇用助成金詐欺事件、実質経営者に実刑判決 東京地裁 助成金の申請は、社会保険労務士でなければできないと社労士法に定められている。連合会によると、コンサル業者に相談した企業が、雇用実態などを偽るように助...
社労士でない者の助成金申請支援サービスにご注意！！
助成金情報2017.06.22
社会保険労務士会連合会より、注意喚起のチラシが届きました。 「社労士でない者の助成金申請支援サービスによって、事業主の皆様が不正受給等の法違反を問われたり、詐欺被害に遭遇してしまうケースが発生しています。」とのこと。 ※ 労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請書の作成及び行政機関への提出等は、社労士法人により社労士の業務と定められており、社労士又は社労士法人でない者は、他人の求めに応じて報酬を得て、それらの業務を業として行ってはなりません。 この法律に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）
助成金情報2017.06.20
【重要なお知らせ】 平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金と名前が変更となりました。 昨年度からの主な変更内容は以下となります。 ○ 労働生産性が向上している企業については、助成率または助成額を引き上げることができます ○ 訓練練関係の助成メニューを、訓練効果が高く、労働生産性の向上に資する訓練と、その他一般的な訓練の２つに大括り化しました ○ 人材育成制度の導入関係の助成メニューを企業内の労働者のキャリア形成に資する制度導入と職業能力検定制度導入の２つに大括り化しました。 ○ 特定訓練コースについては、助成対象訓練時間の要件を...
平成29年度版『両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）』支給申請の手引きが公開されています！ NEW!
助成金情報2017.06.16
平成27年に創設された『両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）』に関して、平成29年度版の支給申請の手引き（全22ページ）が公開されました（厚生労働省ホームページ）。 ◆両立支援等助成金/女性活躍加速化コース 支給申請の手引き（平成29年度版） http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/29kasokukatebiki.pdf 本助成金は、「女性活躍推進法」に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容（取組目標）等を盛り込んだ...
