助成金情報
「業務改善助成金]の特例的な要件の緩和・拡充（コロナ特例）
助成金情報2021.07.29
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度が設けられています。
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このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、８月１日から、対象人数の拡大や助成上限額が引き上げられます。
また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上も図られます。
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この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などに要した費用の一部が助成されます。
詳細は、下記の「別紙」およびホームページをご覧ください。
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【助成金制度の詳細はこちら】
[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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【添付資料】
（別紙）最低賃金の引上げ中小企業支援策拡充について [ PDF – 429KB ]
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令和3年7月27日（火）
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（照会先）
労働基準局賃金課
主任中央賃金指導官 小城 英樹
賃金・退職金制度係長 松浦 亮平
(代表電話) 03(5253)1111(内線5348)
(直通電話) 03(3502)6758
