「業務改善助成金]の特例的な要件の緩和・拡充（コロナ特例）」｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度が設けられています。

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このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、８月１日から、対象人数の拡大や助成上限額が引き上げられます。

また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上も図られます。

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この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などに要した費用の一部が助成されます。

詳細は、下記の「別紙」およびホームページをご覧ください。
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【助成金制度の詳細はこちら】
[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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【添付資料】
（別紙）最低賃金の引上げ中小企業支援策拡充について [ PDF – 429KB ]

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令和3年7月27日（火）

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（照会先）

労働基準局賃金課
主任中央賃金指導官　　小城　英樹
賃金・退職金制度係長　松浦　亮平
(代表電話) 03(5253)1111(内線5348)
(直通電話) 03(3502)6758