コロナ休校の助成金「使いにくい」 働く保護者に支援届かないまま...　企業の同意が壁｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

新型コロナウイルスの感染拡大で休校や休園が相次いでいます。

このような休校のほか、子どもが濃厚接触者になったなどの理由で仕事を休んだ場合、その期間の賃金相当額を国が企業に支給するのが、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金」）」です。

有給休暇とは別の特別休暇を従業員に取得させた企業が対象で、１人あたり１日最大１万５０００円

会社の同意が必要なため協力を得られず支給が受けられないケースが多く、保護者が直接国に申請できるように制度が見直されました。

しかしながら、まず労働者が労働局に小学校休業等対応助成金の相談を行い、 労働局が事業主に助成金活用・有給の休暇付与の働きかけを行ったものの、事業主がそれに応じなかった場合に個人申請が認められるもので、申請書類には事業主の記入欄があり、企業が「労働者を休業させた」と認める欄への同意が必要となっています。

労働者も、会社を飛び越えて労働局に相談するのも憚られるし、一旦労働局の働きかけに応じなかった事業主が書類記入に協力するかどうか、といった点が問題です。

「休業して賃金を受けていないという事実関係を確認するため」に事業主の記載欄は必要かもしれませんが、労働局に相談することなく、最初から個人申請が認められるように制度改正するべきでしょう。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/157851