コロナ 雇用調整助成金の特例措置 5月末まで延長で調整 厚労省｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

新型コロナの影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は、来月末までとなっている期限を、5月末まで延長する方向で調整に入りました。

雇用調整助成金は、事業主が従業員の雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた事業主に対しては、助成金の上限や助成率に特例措置が設けられています。

具体的には、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で、休業や営業時間の短縮の要請に応じた事業主や、直近3か月の売り上げなどが3年前までのいずれかの年と比べて30％以上減少している全国の事業主には、助成金の上限を一日当たり1万5000円に、助成率は大企業・中小企業とも最大100％にそれぞれ引き上げています。

また、それ以外の事業主についても、助成率を中小企業は最大90％、大企業は最大75％に引き上げるなどの措置をとっています。（上限は1・2月11,000円、3月9,000円）

特例措置は来月末が期限となっていますが、厚生労働省は、厳しい雇用情勢が続いているとして、5月末まで、2か月延長する方向で調整に入りました。

そして、月内にも方針を決定することにしています。

特例措置がおととし設けられて以降、今月18日までに支給を決定した雇用調整助成金の総額は、5兆3700億円余りに上っています。

（NHK NEWS WEB）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/amp/k10013495481000.html