助成金情報
休業支援金延長、厚労省審議会が異例の了承見送り
助成金情報2021.11.11
コロナ禍で休業したものの雇用主から休業手当を受け取れない労働者に対する支援制度である「休業支援金」
労働政策審議会の雇用保険部会は10日、12月末まで休業支援金を延長する諮問を受けたのに対し、雇用保険財政に懸念があるとして答申に向けた了承を見送りました。
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厚生労働省は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置と併せ、現行措置は12月末まで延長、申請対象となる休業期間を2022年3月末まで延長
2022年1月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿い、具体的な助成内容を検討し11月中に公表するとしていました。
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部会では、支給財源を確保する見通しが立たないことを理由に、了承見送りを決定しました。
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コロナに伴う雇調金の支給決定額は5日時点で4.8兆円に迫り、すでに2021年度分の雇調金の財源は使い切り、他の事業の資金を活用してまかなっている状況です。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105Z40Q1A111C2000000/