「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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助成金情報2022.03.03

「雇用調整助成金」の特例措置について、岸田首相が表明していた通り、厚生労働省は2022年4月～6月の運用内容を公表しました。

解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10（解雇などを行った場合は4/5）、大企業は3/4（解雇などを行った場合は2/3）、1日1人あたりの上限助成額は9000円の現行の原則的措置について、4月～6月も維持されます。

「地域特例」「業績特例」も現状維持となり、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円です。

地域特例・・・「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例・・・生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業が対象。

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