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経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（1月21日）

お知らせ2020.02.03

経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、３月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。

2023.08.22 お知らせ

『当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023-』調査結果発表（人事制度）

約7割の企業で人事・評価・処遇制度の見直しを実施・実施予定　「ジョブ型」導入は「慎重に検討中」が多数2023/08/21 調査一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が...
2023.11.16 お知らせ

2024年・春闘賃上げ率の見通し

～春闘賃上げ率は＋3.70％と、23年並みの高い伸びを予想～要旨2024年の春闘賃上げ率を3.70％と予測する（厚生労働省ベース）。24年春闘でも、23年（3.60％）並みの高...
2020.09.11 お知らせ

労基署立入り調査　半数が違法残業（9月9日）

厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した３万2,981事業所のうち、47.3％（１万5,593事業所）で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超...