お知らせ
残業割増５０％条例が成立 高知県で全国初
お知らせ2025.10.17
高知県職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を、２０２６年度の１年間、２５％から５０％に引き上げる条例が議会で可決、成立した。県は、引き上げを条例で定めるのは全国初としている。
時間当たりの残業代を上げることで、管理職に長時間労働を是正する意識や仕組み作りを促す狙い。割増賃金目当ての残業が増加しないように、管理職にマネジメントを求める。
県は「残業は特別な労働だという認識を高める」としている。全国で見ても特に少子化が深刻化する中、仕事と家庭の両立実現にもつなげたい考えだ。一般企業に意識改革が浸透することも期待している。
対象は知事部局の職員約３４００人。これまでは他の自治体と同様に、労働基準法に基づく目安で割増率を２５％に設定していた。
議会では、併せて「短時間勤務職員」の採用枠新設の条例も成立した。正職員で、育児や介護などの事情により１週間に１０時間まで無給休暇を取得できる。既に鳥取県が介護士や保育士などの資格職で導入している。（共同通信社）
【WEB労政時報】.
https://www.rosei.jp/readers/article/89833
関連記事
-
お知らせ
高知、残業割増率５０％に 全国初、長時間労働減狙い
高知県は１０日、職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を２０２６年度の１年間、実験的に２５％から５０％に引き上げる条例案を県議会に提出すると発表した。１時間当たりの残業代が上がる分、総人件費抑制のため、...
新着情報パートら雇用保険加入拡大 週１０時間で、改正法成立 新たに４８１万人
パートら短時間労働者の雇用保険への加入を推進する改正雇用保険法が１０日の参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。加入要件である週の労働時間「２０時間以上」を、２０２８年...
お知らせコラム物流業界 2024年問題
運送業で対応が急がれる「2024年問題」 ご存じの通り、2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されるこ...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ！
-
【受付時間】9:00～18:00
【定休日】土曜・日曜・祝日 -
