高知、残業割増率５０％に 全国初、長時間労働減狙い｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

高知県は１０日、職員の時間外労働（残業）の割増賃金率を２０２６年度の１年間、実験的に２５％から５０％に引き上げる条例案を県議会に提出すると発表した。１時間当たりの残業代が上がる分、総人件費抑制のため、長時間労働を是正する意識を管理職に持たせるのが狙い。県は引き上げは全国初としている。

高知県では全国でも特に少子化が深刻になっており、男性の育休取得促進なども進め、仕事と家庭を両立できる社会づくりにつなげたい考えだ。

県によると、対象は知事部局の職員。これまでは他の自治体と同様に、労働基準法で定められた目安を基に割増率を２５％と設定してきた。割増賃金目当ての残業が増える懸念については、所定の時間内に仕事が終わるよう、管理職にマネジメントを求める。

県は「短時間勤務職員」の採用枠を新設する条例案も提出する。正職員で、育児や介護などの事情に合わせて１週間に１０時間まで無給休暇を取得できる。既に鳥取県が看護師や保育士などの資格職で導入している。

両条例案は１９日に始まる議会に提出する。

県は１０日、働き方改革の推進に向けて連携企業と協定を結んだ。浜田省司知事は「最先端の改革に取り組み、全国をリードしていく」と話した。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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