物流業界 2024年問題｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

運送業で対応が急がれる「2024年問題」

ご存じの通り、2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題のことです。

これまでトラックドライバーの労働環境は、若手不足と高齢化による労働力不足の中、EC市場の急成長等により長時間労働が常態化していました。

そこで、働き方改革の一環として、2024年の法施行でトラックドライバーの労働環境を改善するため、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることとされています。

しかしながら、この法施行により、運べる荷物の量が減少し、運送・物流業者の売上、利益が減少するという問題が起こります。

また、中小企業でも月60時間の時間外労働が発生した場合には、2023年の法施行により割増賃金率が25％から50％へ引き上げられることから人件費が増加し、さらに利益の減少に繋がります。

そして、企業側の問題だけでなく、労働時間の減少によりドライバーの収入が減少するという問題もあるのです。

労働時間が制限されると、ドライバーの収入も減少してしまいます。

収入が低くくなると転職に繋がる可能性もあり、労働力不足に拍車がかかる恐れもあるのです。

運送業界のホワイト化も必要なことですが、経済を支える物流の安定を図ることも重要なこと。

業務の効率化等によってどこまで対応することができるか、早急な対策が求められます。

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TBS NEWS DIG：

「1か月の時間外157時間以上…トラック運転手が死亡　遺族が会社に賠償求め提訴」

来年からトラック運転手の労働時間規制が厳しくなるなか、過労死した男性の遺族が5400万円余りの損害賠償を求めて提訴です。

訴えなどによりますと、大阪府交野市に本社を置く運送会社で、近畿から中部・中国地方などにかけて車を運ぶトラックの運転手として勤務していた男性（当時52）は、2019年に広島県内をトラックで運転中に、心筋梗塞を発症して死亡しました。

死亡直前の6か月間ででひと月あたりの時間外労働時間は平均で157時間以上で、労基署の調査では勤務間のインターバルが8時間を下回る日が多く、短い時で1時間未満だった日もあったということです。

男性の遺族側は「会社側が適度な休息時間を与えて健康を損なうことがないよう注意する義務を怠った」などと訴えています。

また、提訴に際して遺族は次のようにコメントしています。

（遺族である男性の母親）

「息子は実家を離れて京都に住んでいましたが、毎月、仕送りをしてくれていました。そんな矢先、警察から連絡を受けた親族から、息子が仕事中に亡くなったという連絡を受けました。息子に先立たれるとは夢にも思っていませんでした。いまも辛い気持ちでいっぱいです」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/480222?display=1