「最低賃金上昇ならリストラ検討」は１割　内閣府中小企業調査｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2021.05.14

内閣府が全国の中小企業に実施した経営意識調査

賃金相場が上昇した場合の対応を業種別に尋ねた結果

「人件費以外の経費削減」

「業務効率改善での収益力向上」

「新たな製品やサービスの開発」

を検討すると回答した割合はいずれも３割超

「正規雇用者の削減」８％

「非正規雇用者の削減」８％

賃金相場が上昇した場合、

従業員のリストラを検討する

という企業が約１割

内閣府の担当者は

「最低賃金が上がると雇用が減るという指摘もあるが、雇用に手をつけるのは最後だと思っている会社が多い」

と楽観視しているようですが、

果たして、この数値が実態を正しく表しているのでしょうかσ(￣＾￣)？

こういったアンケート調査では、

往々にして優良な企業だけが回答する

といった傾向があるので、

実態とはかなりかけ離れた数字が出ている

ものと思われます。

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