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雇用調整助成金の特例、11月末まで延長 助成率、現行維持
お知らせ2021.08.18
政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で助成率を引き上げている「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置を11月末まで延長する方針を発表した。助成率は最大10分の10。緊急事態宣言の対象に新たに7府県が追加されるなど全国的に感染拡大が広がる中、企業による雇用維持を促す。
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雇調金は、企業が従業員を休業させた場合に国が企業に支給する。政府はコロナの影響で業績が悪化した企業の支援策として、助成の日額上限を約8300円から1万5000円に引き上げた。先月、最低賃金引き上げによる中小企業の負担増への配慮として、雇調金の助成率を年末まで最大10分の9以上とすることを発表したが、期限の切れる10月以降も現行の最大10分の10のまま維持するかは決まっていなかった。
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雇用を守るため国が拡充してきた雇調金だが、支給決定額は昨年4月から現在までで4兆円を突破。失業を抑える一定の役割を果たしてきた一方、財源不足が課題になっている。厚生労働省は今年5月から、助成率を段階的に縮小させる方針だったが、感染拡大の影響でできていない。
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https://mainichi.jp/articles/20210817/k00/00m/010/238000c
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https://www.oshima-sr.com/2021/08/18/5205/
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