新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

◎企業の経営状況

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・2021 年１月の企業の生産・売上額等は、2020 年５月と比較しても減少企業割合が増加企業割合を上回り、前年同月との比較では依然として５割以上で減少

・２割以上の企業で人件費が減少しており、生産・売上額等の減少に比べ減少幅は小さいが、飲食・宿泊業などでは大幅な減少も生じている。

・昨年４～５月以降、５割以上の企業が雇用調整を行っているが、その主なものは労働時間や賃金面での対応であり、人員面に関連する対応の割合は引き続き低くなっている。

・４分の３の企業では 2021 年１月の労働者は前年同月とほぼ同じとなっているが、減少した企業割合は 15％程度と増加した企業割合より高く、特に飲食・宿泊業では５割以上で減少

・現在（2021 年１月時点）の経営環境が続けば、半年以内に全産業では約２割の企業、飲食・宿泊業では５割以上の企業が現状の雇用維持は困難になる可能性

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◎在宅勤務（テレワーク）の実施状況

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・テレワーク実施経験企業は約４割、現在（１月末）も実施している企業は約３割。コロナ対策として実施した企業割合が高く、一定の効果はみられた一方、コミュニケーション、業務の進捗把握、業務の切り出し等、実施上の課題も浮き彫りになっている。

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◎雇用調整助成金・持続化給付金・金融機関による資金繰り支援等の支援策の利用状況

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・企業の約４割が雇用調整助成金を利用しており、必要な企業にはほぼ利用されている状況。その他の主な支援策については、「政策金融公庫や民間金融機関のコロナ特別貸付やセーフティネット保証等による資金繰り支援」、「持続化給付金」、「都道府県等による支援策」の割合が高い。

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◎企業の業績に関する今後の見通しと今後の事業継続に対する考え

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・企業業績の回復の見通しは、約２割の企業が「分からない」とし、次いで、「半年から１年くらいかかる」、「１年から２年くらいかかる」の順に高くなっている

・今後の事業継続については、５割超の企業が「現行の体制で事業を継続する」としている一方、２割以上の企業が「業務を拡大して事業を継続する」としている

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