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お知らせ

新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査

お知らせ2021.05.14

 

◎企業の経営状況

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・2021 年1月の企業の生産・売上額等は、2020 年5月と比較しても減少企業割合が増加企業割合を上回り、前年同月との比較では依然として5割以上で減少

 

・2割以上の企業で人件費が減少しており、生産・売上額等の減少に比べ減少幅は小さいが、飲食・宿泊業などでは大幅な減少も生じている。

 

・昨年4~5月以降、5割以上の企業が雇用調整を行っているが、その主なものは労働時間や賃金面での対応であり、人員面に関連する対応の割合は引き続き低くなっている。

 

・4分の3の企業では 2021 年1月の労働者は前年同月とほぼ同じとなっているが、減少した企業割合は 15%程度と増加した企業割合より高く、特に飲食・宿泊業では5割以上で減少

 

・現在(2021 年1月時点)の経営環境が続けば、半年以内に全産業では約2割の企業、飲食・宿泊業では5割以上の企業が現状の雇用維持は困難になる可能性

 

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◎在宅勤務(テレワーク)の実施状況

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・テレワーク実施経験企業は約4割、現在(1月末)も実施している企業は約3割。コロナ対策として実施した企業割合が高く、一定の効果はみられた一方、コミュニケーション、業務の進捗把握、業務の切り出し等、実施上の課題も浮き彫りになっている。

 

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◎雇用調整助成金・持続化給付金・金融機関による資金繰り支援等の支援策の利用状況

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・企業の約4割が雇用調整助成金を利用しており、必要な企業にはほぼ利用されている状況。その他の主な支援策については、「政策金融公庫や民間金融機関のコロナ特別貸付やセーフティネット保証等による資金繰り支援」、「持続化給付金」、「都道府県等による支援策」の割合が高い。

 

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◎企業の業績に関する今後の見通しと今後の事業継続に対する考え

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・企業業績の回復の見通しは、約2割の企業が「分からない」とし、次いで、「半年から1年くらいかかる」、「1年から2年くらいかかる」の順に高くなっている

 

・今後の事業継続については、5割超の企業が「現行の体制で事業を継続する」としている一方、2割以上の企業が「業務を拡大して事業を継続する」としている

 

 

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https://jinjibu.jp/news/detl/19169/

 

 

 

 

 

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