職場ハラスメント経験６３％ 相談せず３１％、民間調査｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

職場におけるハラスメントは就労環境にとって大きな問題です。

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメント ．．．

様々なハラスメントがありますが、いずれも職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の流出にもつながります。

特に90％の労働者が受けたことがあるという「パワーハラスメント」が一番の問題です。

職場では相談しにくかったり、相談したとしても、通報したことが分かると、火に油を注ぐことにもなりかねず、職場内の人間関係のさらなる悪化を恐れて、相談者が是正指導を求めないケースがほとんどでしょう。

ハラスメント行為を行った本人も自覚があるのが普通ですから、誰から通報があったか、一目瞭然なのです。

大企業においては、問題社員を配置転換するなど、対処のしようもありますが、中小零細企業では、それも難しく、結局 何もできない場合がほとんどです。

「労働施策総合推進法（略称）」が改正され、令和２年６月１日から（中小企業は令和４年４月１日から）職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。

しかしながら、前述の通り、問題が起こってからでは対処することが困難であり、事前にパワハラ研修などを通じて、予防措置をとっておくことが必要でしょう。

特に中小零細企業にとっては、最も悩ましい問題の一つです。

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【WEB労政時報】

働く人の６３％が職場でハラスメントを受けた経験があることが２日、総合人材サービス会社「エン」（東京）のアンケートで分かった。被害に遭った人の３１％が「誰にも相談していない」と答えた。エンの担当者は「被害を訴えづらいという社風が残っている会社が多い。経営者が、ハラスメントを撲滅しようと本気で方針を示す必要がある」と指摘した。

どんなハラスメントを受けたかとの質問に対して（複数回答可）、「パワハラ」が９０％と最も多かった。次いで「セクハラ」が２１％、顧客からの著しい迷惑行為「カスハラ」が１９％、妊娠・出産・育児休業への嫌がらせ「マタハラ」が３％。

誰に相談したかを尋ねたところ（複数回答可）、上司が３２％、同僚が２５％、家族が１９％、先輩が１５％だった。

誰にも相談しなかった人に理由を聞くと「解決にならないと思った」が最も多かった。

ハラスメントのない職場にするため企業にしてほしい対応は（複数回答可）、「相談窓口の設置」が４３％、「ハラスメントの実態調査」４１％、「風土の改革」３９％など。

調査は８月に実施。１９５５人が回答した。（共同通信社）

【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/89904

職場におけるハラスメント対策パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001338359.pdf