月10時間上限で全国展開へ「誰でも通園」26年度から 保護者「足りない」懸念も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

こども家庭庁は、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２０２６年度から全ての自治体で導入するのに当たり、利用時間の上限を「月１０時間」とする方針を固めた。関係者が７日明らかにした。２５年度までに先行して導入した自治体でも月１０時間を上限としており、２６年度以降も維持する。各地で保育士が不足している現状などに配慮した形だが、保護者側からは「１０時間では足りない」と懸念する声もあり、議論となりそうだ。

子どもを預かる施設側の対応が人手不足などで難しい場合の経過措置として、２６～２７年度の２年間は月３時間からの実施を認める。制度案を近く有識者会議に示し、年内に取りまとめる。

これまでの有識者会議では「保護者らと信頼関係を築くのが難しい」「子どもが安心できる場になりづらい」として１０時間以上を求める声が出ていた。

制度は保育園などに通っていない生後６カ月～３歳未満が対象。２４年度から一部の自治体で試験的に始まった。２５年度は２５０以上の自治体が先行して導入する見込み。２６年度から全国展開に切り替える。

制度に取り組む施設側に対し、国と自治体が補助金を支給。２５年度の補助額（単価）は、０歳児が１人につき１時間１３００円、１歳児１１００円、２歳児９００円。近年の物価高に伴うコスト増などを背景に「補助額が足りない」との意見もあった。保護者が支払う利用料は、２５年度までは「１時間３００円程度」を目安に設定するよう自治体に求めていた。補助の単価や利用料の目安は年末の予算編成で検討する。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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