子育て支援金法が成立 ２６年度創設、全世代徴収 児童手当、育休給付拡充｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

岸田政権が今国会の目玉政策とする少子化対策関連法は５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決、成立した。立憲民主党など野党は反対した。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を２０２６年度に創設し、児童手当や育児休業給付を拡充する財源に充てる。

支援金は２６年度に総額６千億円を徴収。順次引き上げ、２８年度に１兆円とする。個人の負担額は加入する公的医療保険や収入で異なる。会社員らの被用者保険、自営業者らの国民健康保険、７５歳以上の後期高齢者医療制度に関し、政府はそれぞれ年収別に試算。月５０～１６５０円と幅がある。

支援金を巡り、政府は、社会保障の歳出削減の範囲内で構築するため「実質的な負担を生じさせない」と繰り返し主張。具体的な削減額や内容に踏み込まなかった。野党は「増税批判を避けるため取りやすいところから取る。医療保険の目的外使用だ」と批判した。

経済的支援として、児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃する。第３子以降は月３万円に倍増。２４年１０月から実施する。

低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当は１１月から、子どもが３人以上いる多子世帯の加算を増やす。

育休給付は２５年４月から、両親が共に育休を１４日以上取った場合は最大２８日間、手取り収入の実質１０割に引き上げる。

保育サービスでは、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を２６年４月から全国で開始する。

大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」の支援を初めて法制化する内容も盛り込んだ。国や自治体の支援対象として法律に明記し、対応の地域格差解消につなげる。（共同通信社）

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