お知らせ
年金モデル5類型追加へ 共働きや単身増を反映
お知らせ2024.11.06
厚生労働省は5日、将来受け取る年金額の目安とする「モデルケース」を見直し、5パターンを追加する案を社会保障審議会の部会で明らかにした。これまでは厚生年金に40年間加入した会社員の夫と専業主婦を「モデル世帯」としてきた。共働きや単身世帯が増加している実態を反映する。
早ければ来年1月から導入する方針。例えば会社員の共働き世帯も、大まかな受給額を把握できるようになる。
見直し案では、会社員ら向けの厚生年金と、自営業者ら向けの国民年金とに加入した期間が中心となる場合に分け、それぞれ男女別に単身世帯の年金水準を新たに提示する。会社員に扶養される専業主婦ら「第3号被保険者」制度に加入した期間が中心のケースでも、金額の目安を示す。
従来のモデル世帯での提示は維持する。モデル世帯の2024年度の年金額は月約23万円。(共同通信社)
【WEB労政時報】
https://www.rosei.jp/readers/article/88070
関連記事
-
お知らせ
年金分割、請求期限延長へ 夫婦離婚後5年以内に
厚生労働省は5日、夫婦が離婚し厚生年金を分割する際の請求期限を、現行の離婚後2年以内から5年以内に延長する方針を固めた。改正民法で財産分与の請求期限が5年以内へと延長されたことに伴う措置。施行時期は今...
お知らせ在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針(11月14日)
厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(減額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では...
お知らせ高所得者の保険料上限引き上げ=後期高齢者制度見直し―厚労省案
厚生労働省は28日、増え続ける高齢者医療費を賄うため、75歳以上の後期高齢者に関する医療制度見直しの素案をまとめた。 高所得者の年間保険料の上限引き上げや、人口に応じて保険料負担総額を増やす...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!