実質賃金２５カ月連続減 最長更新、4月0.7%　賃上げで前月からは改善｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・７％減った。マイナスは２５カ月連続となり、３月に続いて過去最長を更新。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が続いている。

大手企業を中心に賃上げ回答が相次いだ今春闘の影響もあり、３月分の２・１％減（確報）から見れば改善した。ただ歴史的な円安を背景とした物価高が長引き、今後も食品などの値上げが続く見通し。実質賃金がプラスに転じる時期は予測が難しいのが現状だ。

名目賃金に相当する現金給与総額は２・１％増の２９万６８８４円で、２８カ月連続のプラスだった。だが、統計の算出に用いる消費者物価指数が２・９％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。

厚労省の担当者は名目賃金に関し「春闘の効果が一定程度出ているが、良い数字が続くかはっきりしない。物価との兼ね合いもあり実質賃金のプラス転換時期は見通せない」との認識を示した。

現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が２・３％増の２６万４５０３円、残業代などの所定外給与が０・６％減の２万１８１円だった。所定内給与の増加幅は約２９年ぶりの高水準だという。

３月の実質賃金の速報値は２・５％減だった。（共同通信社）

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