２３年度実質賃金２・２％減　２年連続マイナス｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2024.05.24

厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比２・２％減となった。マイナスは２年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は増加傾向だが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。

２２年度は１・８％減で、消費税率引き上げなどの影響により２・９％減となった１４年度以来の落ち込み幅だった。

２４年３月の実質賃金（確報）も公表され、マイナス２・１％だった。減少は２４カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え過去最長となった。（共同通信社）

2024.04.09 お知らせ

実質賃金マイナス過去最長２３カ月連続、リーマン以来２月１.３％減物価上昇に追い付かず

厚生労働省が８日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比１・３％減で、２３カ月連続のマイナスだった。比較可能な１９９１年以降で、減少が続く...
2024.03.07 お知らせ

１月実質賃金０.６％減　２２カ月連続マイナス　物価上昇に追い付かず

厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比０.６％減で、２２カ月連続のマイナスとなった。２％台の減少で推移していた２０２３...
2022.02.28 お知らせ

雇用調整助成金の申請、年間50件から1日300件に急増

テレワーク進まぬ労働局が悲鳴「集団感染起きたらどうなる!?」新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業主が払う休業手当を政府が補う雇用調整助成金（雇調金）の申請が急増し、受け付け業務を担う労...